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 国民のみなさまに安全・安心な水産物を供給することを通じて水産業が発展していくためには、水産資源や生態系の保全、食料市場・流通の適正化、競争力ある経営体の育成、地域社会の維持、文化の振興など、水産業に関する総合的な研究・開発が必要です。経営経済研究センターは、3つの研究グループによる研究推進を通じてこの実現に向けて取り組んでいます。
 需給経営グループは、水産政策、水産物の需給動向、漁業・養殖業の経営に関する研究開発をすすめています。
 漁業管理グループは、さまざまな施策が水産資源、環境・生態系、地域経済、漁業経営などに及ぼす効果や影響についての研究開発をすすめています。
 漁村振興グループは、漁村の振興のための手法や技術の評価、付加価値形成に関する研究・開発をすすめています。
 これら3グループが新たな知見や手法の研究・開発を進めると同時に、水産研究・教育機構内の様々な研究グループと共同研究を行うことによって、基礎から応用・実証まで一貫した水産総合研究が可能になっています。
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水産業が果たす様々な役割(水産システム)について科学的に分析し、よりよい水産施策の提案を目指しています。
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海の中から食卓に届く過程にはいろいろな施策が係わっています。様々な専門分野による水産総合研究がこれを支えています。
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沿岸漁村のお祭り風景。鮮度の高い水産物の供給基地に加え、アメニティ等の機能を考えていくことが沿岸漁村の発展に重要となっています。
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大中型まき網漁船の水揚げ風景。効率的な水揚げ環境の実現は水産物の安定供給の条件の1つです。
問い合わせ先メールアドレス:
nrifs-kiren@ml.affrc.go.jp
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