「漁獲努力量の正確な把握が重要である。把握しているつもりでも技術などの発展によって単位努力量そのものが変化し、正確な把握が出来なくなる。努力量のシフトをどうやって防ぐかが問題。従来の資源管理型漁業では、努力量を管理したときに経費がどれくらいかかったのかの把握がよくなされていない。資源管理型漁業で言われる先憂後楽も完全に正しいかどうかは疑問である。資源管理には、以上挙げたように放置できない大きな問題が残っており、このことを認識しておいて欲しい。」

「大・中課題の研究評価総括表に矛盾点や誤解を招きかねない不具合が目立つので改善してもらいたい。また、完了課題の評価は進行中のものとは異なるべきと考えるので、今後検討してほしい。前回述べたことだが、論文数はやはり少ない。書けない理由として、忙しさが挙げられており、その通りとは思うが、書くか書かないかは結局発信の意欲の問題。さらに言えば、研究に生き甲斐を感じているかという問題に関連してくる。独立行政法人になって大所帯になるようだが、その中で研究者のやる気をどう引き出してゆくか考えて欲しい。研究対象を漁獲対象種に限らず、水界生態系全体に目を向けて欲しいと前回要望したが、その方向に進んでいるようで喜ばしい。」

「日本の魚食文化を大切にする必要がある。良質の魚を消費者に届ける流通技術及び加工利用技術の重要性を強調したい。研究評価総括表の書き方に分かりづらい点があるので改善してもらいたい。」

「日本を代表する機関としての研究水準を持つことが第一である。経営経済部に関しては水産経済、漁業政策のシンクタンク的な機能を合わせ持つことが期待される。日本の漁業政策を片視野において研究を進めること、また、県水試等への研究支援、関係団体の研究水準を高める活動を望む。漁業、漁村、流通で何が問題であるのかを意識的に把握してほしい。他産業分野（農業、地場産業分野等）との交流も考慮して欲しい。」

「多魚種一括管理の実現に向けての努力を。沖合域の生産性及び資源量の検証及び調査研究を徹底的にやっておく必要がある。水産研究所の研究対象は漁業資源のみでなく、海洋生物資源をすべて含むと言う姿勢で研究を行ってもらいたい。TACに関しては、日本は欧米と異なり、あらゆる成長段階の魚を利用する。従って重量による管理のみでは不十分で、生活史への考慮を含めた個体数による資源管理が今後必要と考える」