表１　ＯＥＣＤ各国におけるＩＴＱの実施状況
1992年9月18日に開催されたＯＥＣＤ水産委員会のＩＱ制度のワークショップにおいて提出された論文をもとに、各国の現状を示す。
国名 ＩＴＱの実施魚種 ＩＴＱの最初の配布 取り締り方法等 その他 アイスランド 全魚種 過去の実績 1979年ニシンで実施 1984年底魚で実施船ごとの割当 ニュージーランド 32種類・漁業対象全部・10の地域で 過去の漁獲実績（3年間のうちベスト２年間）マオリには10％を配布 荷受け人を免許制に オーストラリア 南マグロ・北西部では16種類 75％は過去の実績（5年間）・25％は漁船への投資額 カナダ ＩＱ制度は20の漁業で オヒョウ 過去の実績・1/2以下が永久・他は漁期毎70％は過去の実績30％船の大きさ ＩＱは太平洋側の1/2内水面の2/3太平洋側でも増加1991年より2年間施行 アメリカ バカガイ類 ハマグリ類 過去の実績（9年間で最近4年は2倍・少ない2年分は除ける） ログブロックと水揚げ時のかごにタグをつける 1991年9月より ＩＴＱ制度の実施を検討中 アメリカ オヒョウ ギンダラ 過去の実績（5年間）比率で地域ごとに地域振興分も分配 荷揚場で 1994年からアラスカに於いて実施予定 フィンランド サケ 過去の実績（3年間） タグ方式 実施を検討中 譲渡性のないＩＱ制度等を実施中 ノルウェー ＩＶＱ（船毎の） 船の大きさ、船員数、漁具 1970年代より実施譲渡性は少なく、将来もＩＴＱには移行しない オランダ ツノカレイ ヒラメ 1970年代～1980年代にかけて実施 注　ＩＱ（Individual Quota：個別漁獲割当）制度等を実施していない国　イタリア・日本・ポルトガル・英国 nrifs-info@ml.affrc.go.jp 本文へ 中央水研ニュース　No.6目次へ