多面的な機能を活用した
内湾漁業及び漁村の活性化
背景と目的
 水産業や漁村が有する多面的な機能に対しては,「水産基本法」(2001年)や「日本学術会議答申」(2004年)で,その適切な発揮と科学的な評価が求められている。
 本研究では,「海の再生」事業が実施される東京湾・三河湾・広島湾を対象として,水産業や漁村が有する多面的な機能の中の環境保全機能と保養・交流・学習機能に注目し,これらの活用によって内湾漁業及び漁村を活性化(図1関係)するための方策を提示する。
成  果
  1. 浅場造成事業が実施された地区を対象にその効果を推定するとともに,浅海生物資源の増大効果が高い適地を明らかにする。また,浅場造成事業を実施した場合の浅海生物資源の増大可能量や漁業者の受益効果等を予測する。
  2. 浅海生物資源等の回復・増大前後における環境保全機能や保養・交流・学習機能を経済的に評価する。
  3. 浅海生物資源等の回復・増大効果の予測とそれによって期待しうる環境保全機能や保養・交流・学習機能の経済的な評価に基づいて,内湾域における漁業及び漁村の活性化方策を提示する。

図1.3つの内湾における年齢別男子漁業就業者数(活性化指標の1つ)の比較(2003年)

波及効果

  1. 浅場の適切な保護管理及び多面的な機能の向上に基づく漁業及び漁村の振興
  2. 内湾漁業が有する多面的な機能の国民に対する広報
  3. 浅場生物資源の回復による水産物自給率の向上。
問い合わせ先:水産経済部 国際漁業政策研究員(松浦)
nrifs-info@ml.affrc.go.jp

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