研究の動き
沖合底びき網漁業における資本投資の経済性分析
背景と目的
 全国的に厳しい経営状況にある沖合底びき網漁業を対象に,地域ごとの漁業経営特性に基づいて,資本投資の経済性分析を行う。
 トン数規模が比較的大きく,全国的に分布している二艘(そう)びき(75~125トン)を取り上げ,その主要県(岩手,愛媛,島根,山口)すべてを調査対象とする。
成 果
  1. 資本投資の経済性指標は,固定資本に対する償却前営業利益の比率(「営業利益の比」)を用いた。資本投資の経済性は,前期(1995~1997年)と後期(1998~2000年)に区分して比較した(表1)。
  2. 岩手県:漁労売上高に対する漁具・船具費の比率(「漁具・船具費の比」)が低く,「営業利益の比」は前期・後期とも4県の中で一番高い。
  3. 愛媛県:4県の中で唯一,125トンと大型船であるため,漁労売上高に対する燃油費の比率(「燃油費の比」)が高く,「営業利益の比」は一番低くなった。
  4. 島根県:後期は,近距離漁場の浜田沖での操業頻度が高まったために「燃油費の比」の増加率が最も低くなり,後期の「営業利益の比」は二番目に高くなった。
  5. 山口県:漁労売上高が前期・後期とも一番高いが,瀬びき操業の破網により「漁具・船具費の比」が高く,後期の「営業利益の比」は三番目になった。

表1.4県の沖合底びき網漁業(二艘びき)における漁労体あたりの投資経済性比較
区  分 岩手県 愛媛県 島根県 山口県
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
 漁労売上高(千円) 278,823 296,275 276,522 239,533 209,425 259,404 302,061 297,126
 漁労原価/漁労売上高(%) 83.9 81.4 80.1 84.1 82.3 82.6 80.2 82.0
 労務費/漁労売上高(%) 38.3 37.5 42.1 37.4 45.1 41.7 37.7 35.9
 漁具・船具費/漁労売上高(%) 7.1 4.8 8.6 9.5 7.1 7.2 7.9 8.6
 燃油費/漁労売上高(%) 13.0 12.3 15.0 17.1 12.5 12.6 12.2 13.7
 減価償却費/漁労売上高(%) 10.7 5.5 0.9 2.9 2.9 2.8 4.8 3.0
 一般管理費/漁労売上高(%) 11.1 9.3 15.7 20.8 11.1 11.2 8.9 8.0
償却前売上総利益/漁労売上高(%) 28.6 25.8 20.8 21.5 19.9 21.7 24.2 21.0
 平均船齢 5.6 8.6 8.3 10.8 12.4 15.1 7.9 10.2
 乗組員数/1隻(人) 9.6 8.9 9.1 8.7 8.7 9.0 10.7 10.2
 労務費/乗組員(千円) 5,507 6,300 6,359 5,139 5,420 5,966 5,317 5,253
 償却前営業利益/固定資本 0.80 0.89 -0.07 -0.13 0.36 0.48 0.53 0.39

・労務費は,邦人の給与とその他労務費の計。
・固定資本は,船価/20年+漁具・船具費の計。
 減価償却期間を超えた船があり,低金利であることから,固定資本に支払利息を加算しなかった。

波及効果
 漁船建造計画時のトン数規模や機関馬力等の検討に活用できる。
問い合わせ先:水産経済部 国際漁業政策研究員(松浦)
nrifs-info@ml.affrc.go.jp

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