「水産業活力指標」の構築

水産経済部 経営システム研究室
背景・目的
  1. 科学的根拠に基づいて客観的に漁業地域の活力診断ができる「水産業活力指標」を構築すること。
  2. 活力診断結果に基づいた活性化方策が提示できるような診断手順を確立すること。
成果
  1. 昨年度までに構築した「水産業活力指標」を利用した活力診断の手順を確立するために、中分類指標に基づいた診断を試行した結果、市町村の特徴を細分化して抽出できた。なお、全国的な傾向としては、発展性が低位という市町村が多く存在した(表1)。
  2. 活力診断で抽出した特徴に対応した活性化方策を特定するために、各種の活性化方策が地域にもたらす効果ごとに既往研究のレビューや指標内容などに基づいて類型化した(表2)。
  3. 上記の手順による活力診断及び活性化方策と地域実態の整合性を島根県N町で検証したところ、地域の実態を一定程度反映しているという結果が得られた。
表1 最低値を示した中分類指標で区分した市町村数
市町村数中分類指標
経済総括生産性発展性背後条件
北海道海区8822161634
太平洋北区7113191524
太平洋中区12332284914
太平洋南区666141828
日本海北区81127593
日本海西区69126474
瀬戸内海区17432416437
東シナ海区24152348273
全国計913181165350217

表2 中分類に対応した活性化方策
[中分類][活性化方策(具体策)]
生産性資源管理手法(種苗放流、漁場利用規制)
漁業経営改善策(共同経営、漁種の複合化)
発展性担い手確保策(後継者確保策、新規参入の受入)
背後条件市場・流通の整備(産地市場の統合、流通開拓)
都市との交流(海洋性レクの利用)
経済総括総合的な対策のため重点的な具体策は未特定

波及効果
  1. 各地域の実情に見合った活力診断が可能になり、活性化方策の検討素材を提供することができる。
連絡先

大谷 誠 TEL : 045-788-7677
nrifs-info@ml.affrc.go.jp

PDF版へ

目次へ

top中央水産研究所日本語ホームページへ