「水産業活力指標」の構築
水産経済部 動向分析研究室
背景・目的
 漁業経営体数は大きく減少している。また、漁業就業者の高齢化が一層進展している。さらに、平成5年から平成10年の間に11の沿海市町村で漁業集落が消滅する等、漁業地域の水産業活力の低下が顕著となっているが、水産業活力を総合的に判断できるような科学的根拠に基づいた指標がないため、漁業地域活性化に向けた指針が見いだせない状況にある。そこで、市町村等の行政担当者等が水産業の総合的な活力を判断することができ、さらに活性化方策も明らかにすることができる「水産業活力指標」を新たに構築した。
成果
1. 水産業活力指標を用いて全国及び8海区について1978年から1998年にかけての時系列変化を分析した結果、水産業活力は1983年をピークとして1998年まで各海区とも低下傾向にあることを明らかにした。
2. 我が国沿海913市町村及び1966漁業地区について1993年と1998年の水産業活力指標を分析した結果、市町村及び漁業地区単位でみると、水産業活力は2/3の地域で低下したが、1/3の地域では向上したことを明らかにした。水産業活力が向上したこれらの地域では、主として生産性や背後条件が向上していた。
波及効果
 地域漁業の活力診断や漁業における条件不利地域の判別、漁業地域活性化重点地域の選定等の活性化施策の実施に活用できる。
連絡先
玉置泰司

nrifs-info@ml.affrc.go.jp

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