採算性ある水産系残滓回収システム
経営経済部

研究の背景・目的
  1. 年間約386万トンの水産系残滓が鮮魚小売店、量販店、水産加工場、卸売市場等から発生しているものの、リサイクル率は3割弱
  2. 世界的に魚粉需要が増大する中、水産系残滓のリサイクル率向上を図ることは、養殖飼料を安定的に供給していく上でも重要
  3. 水産系残滓を高鮮度な状態で、かつ経営的に再生産できる回収システムの開発が急務
研究成果
  1. 消費地における残滓回収のタイプは、広域圏型1(網羅的に回収)、広域圏型2(不採算地区は除外)、圏外補完型(圏外回収の取り込み)、個別処理・一括処理混在型に類型化
  2. 交通事情が悪い都市域、処理施設からの遠隔地、人口密度が比較的低い地域は、不採算地域として回収率が相対的に低位
  3. 自区内処理の原則は、場合によっては効率的回収・処理を阻害
  4. 水産系残滓の水分含有率の高さが回収効率を低下させ、採算の合う回収圏域を狭隘化
波及効果
  1. 不採算地域の特定化により、回収率向上のための具体策の検討の際の情報提供
  2. 広域圏内で効率的な回収・処理システムを構築していくための算出基礎の提供
広域圏型1
広域圏型2
圏外補完型
個別処理・一括処理混在型

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