漁業団体によるTAC管理体制の整備・強化
経営経済部

研究の背景・目的
  1. 沿岸漁業と中小漁業では、就業者の減少、労働生産性低下の程度が異なり、漁業政策においてはこの視点が重要
  2. TAC制度に対する漁業者自身による資源管理意識が不十分であり、漁業団体の育成強化が必要
主な研究成果
  1. 我が国漁業を、①生産性、②雇用労働依存度、③歴史的慣行権利の視点から分析し、「沿岸漁業は多様性、中小漁業は経済性」と整理
  2. 中小漁業の「経済性」追求のためには、経済的諸規制を排除し、漁業団体によるTAC管理体制の整備・強化等を提示
波及効果
  1. 資源回復等の実施環境が整った後、中小漁業におけるITQの導入体制検討の一事例として応用可能
  2. 沿岸漁業の「多様性」指向政策の概念整理が可能

nrifs-info@ml.affrc.go.jp

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