産地卸売市場統合と魚価動向
経営経済部

研究の背景・目的
  1. 近年、漁協が開設する産地卸売市場の統合やその計画が増加
  2. 市場統合においては、市場運営の合理化による「コスト削減」と共に市場機能の向上による「販売金額増大」が必要
  3. そのためには、魚種別の価格形成条件に基づいた市場統合計画による産地市場機能の強化が必要
研究成果
  1. 鳥取県の事例では、旧市場間でサイズや品質差の小さい種類では市場統合後価格は収束傾向にあり、市場統合によるロット増大効果は相対的に大きい(図1)
  2. 旧市場間でサイズや品質差の大きい種類では市場統合によるロット増大効果は相対的に小さい(図2)
波及効果
  1. 市場機能の向上を効果的に達成する市場統合化計画の策定が可能
  2. 魚価向上を通して漁業経営の改善に寄与

図1.市場統合化によるソデイカの価格変化

図2.市場統合化によるヒラメ(大)の価格変化
注:事例は1998年に「基幹市場」に周辺4市場が統合されたケース
出所:鳥取県水産試験場が集計した水揚統計資料より作成

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