漁獲努力可能量(TAE)のオイル・クオーターによる個別割当の試み
経営経済部

研究の背景・目的
  1. 資源回復計画の中で、漁獲努力量削減を海底掃除等の公共事業として傭船により実施することが検討中
  2. 漁獲努力量の中で燃料(費)の個別割当は検討されていない
  3. 漁獲努力量の個別割当が管理手法として可能であれば、TAC(漁獲可能量制)のIQ(漁獲量個別割当制)で利用されている、種々の管理方法が応用可能
  4. CO2ガス削減等、環境に配慮した漁業経営が求められる
研究成果
  1. 燃料(費)(オイル)は、①移動性が高く、②細分が可能で、③貨幣換算が容易なことから、個別割当が比較的容易で、オイル・クオーターによる漁獲努力量削減が可能
  2. 燃料(費)は、譲渡性を加味しても、ITQ(譲渡可能個別割当制)よりも少ない問題点
波及効果
  1. 漁業管理手法として1つのオプションが加わることで、より柔軟な資源回復計画の立案が可能
  2. オイル・クオーターによる漁業管理手法は、漁業者の自己決定の機会を増やすことで、資源回復計画への参加をより促進
  3. オイル・クオーターが燃料費削減につながれば、CO2ガス削減等の環境に配慮した漁業経営への期待


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