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• 平成２２年度中央ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書

• 会議名：　平成２２年度中央ブロック水産業関係研究開発推進会議
• 会議責任者：　中央水産研究所長
• 開催日時：　平成22年12月2日（木）13:00～3日（金）12:00
• 開催場所：　中央水産研究所　横浜庁舎講堂
• 出席者所属機関及び人数：　19機関　41名（水研センター関係の5機関25名を含む）

• 開会
  　中央水研（所長）から、水研センターでは次期への業務見直しが進んでおり、この様な中で関係機関がいかに連携協力して研究開発を進めて行くかが大切である。また今年の中央ブロック海域では夏場の水温上昇による特段の被害はなかったものの、温暖化の今後を見守るために、地方自治体との連携が必要であり、今年のＣＯＰ10会議等の中での水産業への言及も踏まえ、水産業の将来にとって大きな転換点となる年であるとの開会挨拶があった。
  　水産庁（研究指導課海洋技術室長）から、事業仕分けについては他の分野に比べて大きな変革はなかったが、俎上にのらなかったものの事前のヒアリングでは細かく点検が行われ、いっそうの調査研究の明確化が求められている、昨年に政権が変わってから予算編成のしくみが今後変わってくるので、的確に皆様に情報提供を行いたいとの来賓挨拶があった。
  　水研センター（理事長）から、独法に対する見直しが各方面から進んでいる厳しい状況の中で、各ブロック推進会議と都道府県との連携協力は必要であり、水研センターでは「浜へ出て行く研究」を目ざしたい。次期の中央ブロックについては、養殖研との連携を含めた対応を考えている所であるとの挨拶があった。
• １．報告事項
  • （１）各機関からの情勢報告
    • 水産庁
      　水産庁（企画調整係長）から、来年度予算要求の概要と財務省との状況、第6次栽培漁業基本方針策定の進捗状況、来年度委託事業では従来の総合評価方式の外にコンソーシアム方式が設定されたこと、アサリ協議会は来年度で第３期が終了すること、今回の事業仕分けから水研センターは外れたが、いわゆる横串的な事業の見直しはあること、技会事業は予算面で縮減があり、また出口を明確化したプロジェクト研究でないと採択されない傾向であること、等が報告された。これに対して中央水研（業務推進部長）から、水産庁事業の契約方式について、また宮崎県から、技術会議系の競争的資金で県が中核になった場合の手続の実例について質問があった。
    • 水研センター本部
      　経営企画部長から、事業仕分けおよび政独委への対応経過、研究開発や資金配分の方法や施設管理・運営や契約関係等についての講ずべき措置についての説明と共に、これらに基づき水研センター内の組織改編等も短期間に実施をすることとなるため、各都県への行政（事務）部局への情報提供等について協力要請があった。また研究推進部研究支援課長から、推進会議用の研究課題情報の電子データベース化実施、推進会議体制の見直し、技術会議の契約方式の変更に伴う協定書締結作業を中心に説明があり、県内での周知及び事前準備への協力依頼があった。
    • 中央水産研究所
      　業務推進部長から、各部・センター・船舶の研究成果および業務状況、プロジェクトや調査の推進情勢、研究成果の広報（一般公開）や事務処理の効率化、省エネ法関係への取り組みについて説明があった。
    • ブロック構成各都県
      　中央ブロック各都県から資料に基づき、以下の通り調査・研究推進および研究トピックに関する情勢の報告があった。
      • 千葉県：　今夏の内房での高水温と外房での低水温、貧酸素水塊によるアサリ被害、海洋データ処理システムの導入、中央水研と頭揃え機械での共同特許出願、貧酸素水塊に対応する新規研究課題、等の報告があった。関連して、中央水研（海洋生産部長）から貧酸素水塊観測における漁業者の体制について質問があった。
      • 東京都：　八丈海域でのカツオ漁状況、ハマトビウオのＡＢＣ算出、磯焼けの深刻化とフクトコブシ等の磯根資源の減少、研究予算の総枠管理によって新規課題が作れないこと、モニタリング体制と水産庁予算との問題、等の報告があった。関連して、水産庁（企画調整係長）から、海面構造情報システムについての情報提供があった。
      • 神奈川県：　シャコ漁の試験的操業再開、外部評価に基づいた試験研究課題の見直し、東京湾のクロナマコ資源管理への取り組み、ヒラメの種苗生産の民間委託、等の報告があった。
      • 静岡県：　台風による流木被害、シラスについての漁況、サクラエビの不漁、漁場短期予測と情報提供システムの開発について水研等と外部資金獲得への動き、等の報告があった。
      • 愛知県：　イカナゴの漁獲高、ガザミの豊漁、アサリ漁獲量が全国の6割に達したこと、1970～80年代の海況を想起させる三河湾でのアキアミの多獲、環境問題に対する取り組み、海浜造成での瓦破砕材の適正実証事業開始、農漁両立型の水田農業の確立事業、国と地方との役割分担の明確化の必要性、沿岸漁業での世代交代（漁撈技術の伝承）が困難になっている現状、等の報告があった。関連して、中央水研（海洋生産部長）から、三河湾での国交省とのリアルタイムデータ収集は漁業者の利用を前提にしているのかとの質問があり、特に漁業者向けとは考えていないとの回答があった。
      • 三重県：　高水温によるノリ類への影響懸念、イカナゴ漁の漁獲増大、沿岸の休耕地を活用した効率的な干潟再生技術開発事業への注目、クロノリの高水温耐性品種の開発、藻場・干潟造成による環境改善効果の定量化での関係機関との連携を模索中、等の報告があった。関連して、中央水研（海洋生産部長）から、水質と資源量につては水研センターの交付金プロで成果が出つつあり、関係県共に考えて行きたいとのコメントがあった。
      • 和歌山県：　マアジとスルメイカの不漁、ゴマサバやシラスが豊漁、全体として資源が落ち込んでいる傾向、県単事業による2ヶ月先の漁場長期予報、タチウオの販売促進についての外部資金獲得への取り組み、来年度予算へのシーリングは低めで前年度並みに、等の報告があった。関連して、中央水研（海洋生産部長から、プロジェクト「さきどり」でのクロロフィルデータの入手元について質問があり、衛星情報に基づくとの回答があった。
      • 徳島県：　シラス漁は秋漁でほとんどをまかなう結果、初めて一般公開を行った、予算は人件費を除いて20％減なので業務運営が苦しいこと、などについて報告された。
      • 高知県：　浦ノ内湾での高水温の影響、シラス漁の豊漁、カツオ漁は昨年より引き続き不漁、藻場での以前見られなかったキレバモクやマジリモク等の亜熱帯性種の確認、養殖技術向上についてショウガを活用した餌料試験開始、等について報告があった。関連して、中央水研（資源評価部長）から、マイワシとカタクチイワシのシラス密度について質問があり、前者の密度が高かったとの回答があった。また、大分県から、赤潮による麻痺性貝毒での出荷規制対象種について質問があり、ヒオウギガイであるとの回答があった。
      • 愛媛県：　カタクチイワシとサバ類の好漁、例年より海況は高水温であったこと、ヒジキ養殖のための人工種苗の配布事業、等について報告があった。
      • 大分県：　マアジの不漁とゴマサバの好漁、サルパの異常発生による操業への影響、県の機構改革、「かぼす」を活用したブリ養殖試験、ヒラメ養殖での魚病対策、種苗生産施設の新築実現、予備試験調査費の新設、等について報告があった。
      • 宮崎県：　ビンナガカツオ漁の好漁、小型底曳網漁業資源管理対象種としてのヒラメの当才魚水揚の低下、カワハギ養殖のステップアッププロジェクト計画、等について報告があった。
      • 鹿児島県：　シャトネラ赤潮による養殖ブリへの被害、県のカンパチ種苗量産の施設完成、県単の新規事業として赤潮発生に対応した給餌技術の開発等を要求中であること、等について報告があった。
    • その他
      　続いて全国場長会からの報告が東京都より以下の通りあった。委員会において今後の事務局体制を論議した結果、外部委託や活動内容の精査、および水研センターとの連携という意見があり、今後の総会で、開催場所を検討、活動内容については三役会で骨子を作成して行く予定であるとの説明があった。これに対して水研センター（理事長）から、次期には海区活動の強化も予定しており、場長会の方でも活用して頂きたいとのコメントがあった。
  • （２）平成21年度における協議事項等のフォローアップ
    　中央水研（業務推進部長）から、昨年度確認された中央ブロックとして取り組むべき3つの事項に関して、その後の対応状況等について以下の報告と質疑があった。
    　水産統計については中央水研（資源評価部長）から水研センターとしては資源関係の会議で対応したとの報告があり、徳島県からＴＡＣシステム自身の問題点へのメンテナンスが重要との補足があった。
    　水産経済分野に係わる多面的機能関係の課題については、中央水研（水産経済部長）から水産経済連絡会による取り組みと、今回の事業仕分けで当該事業は廃止となったものの、この内容についての対応は今後も必要との報告があった。
    　国と地方の仕分けと本会議旅費について、中央水研（所長）から頂いたご意見を受け止めて努力している所であるとの説明があった。
    　以上に対して特段の意見はなく、本件は了承された。
  • （３）各部会からの報告
    　中央ブロックの海洋環境・漁業資源合同部会と浅海増殖部会の概要報告および研究ニーズへの対応について、それぞれ担当部長から報告があり、これらに対する特段の意見はなく、了承された。また、平成22年度中央ブロック研究成果情報の10課題について、各部会担当部長から内容検討概要と、指摘事項のあった課題については、今後修正を行い、年度末までに完成させることとした等の報告があり、前年度からの取り扱い方針により、当ブロックの研究成果情報として承認された。
• ２．協議事項
  • （１）平成２１年度研究ニーズ・要望事項
    • 　標記事項への対応状況について各担当部長から報告があった。特段の意見はなく、了承された。
  • （２）平成２２年度研究ニーズ・要望事項
    • 　標記事項への対応方針と状況について各担当部長から以下の通り報告があった。
      • １）調査レベルに応じた多種多様な資源診断手法の研究（宮崎県）
        　中央水研（資源評価部長）から、資源診断手法の検討と並行して、水研センターが昨年度末に取りまとめた「我が国における総合的な水産資源・漁業の管理」のあり方における資源管理方策のツールボックスを用いて、管理方策の比較を行うことが望ましく、また、資源診断は様々な制約条件下で行う必要があるが、この様な場合に簡素な指標を用いる方法が既存文献やインターネット上で紹介されているとの回答があった。
      • ２）シラス船曳網漁業における漁場マップ作成配信システムの開発と共同操業化に関する研究（静岡県）
        　中央水研（海洋生産部長）から、大分県・北海道大学などが行った実用技術開発事業「シラス魚群マップ即日配信システム」において、調査船データを用いた同様なシステム開発が行われた。普及には変動の激しい沿岸域で高頻度の情報発信が望まれ、関係機関と協議の上、外部資金の獲得も視程に入れた対応を検討したいとの報告があった。また関連して、本件は徳島県・大分県が県調査船の計量魚探機データを配信している「シラス魚群マップ即日配信システム」の民間船バージョンを想定されているものと思われるが、より安価な計量魚探機の開発や各種データにGPS情報を加えて陸上転送する低価格システムの開発も行われ始めており、技術的な問題点は無いと考える、との水工研からの見解が紹介された。
      • ３）ブリの広域的資源管理研究（静岡県）
        　中央水研（海洋生産部長）から、平成21年度に当所の所内シ－ズ研究で「データロガーを用いたブリの摂餌行動の解析方法の開発」を実施し、その成果を踏まえて22年度は資源評価調査によるアーカイバルタグ調査も実施中であるとの報告があった。これについて高知県から、当県でもアーカバイルタグを使った試験調査を行い、データを得つつあるので、今後の課題化について引き続き検討して頂きたいとの意見があり、中央水研からその様に取り組むつもりであるとの回答があった。
      • ４）ビンナガ漁場形成機構の解明と予測に関する研究（静岡県）
        　中央水研（海洋データ解析センター長）から、広域の海面高度や海面水温データ等の、海洋物理モデルデータの利用が可能になっており、それらのデータと漁業データを併せて、海洋環境と漁場形成の関連を検討し、予測の基盤となる漁場形成機構を把握することが重要なポイントと考え、必要となる技術的な側面も含めて協力を検討したい、との報告があった。また関連して、遠洋水研では、ビンナガのアーカイバルタグデータを解析する中で、生物サイドからの直接的な生息環境に関する知見を漁場形成機構解明に活用可能と考えていること、空間生態系モデルを用いてカツオの回遊機構解明および漁場形成予測を行う研究を進めており、これのビンナガへの応用も考えられること、北太平洋のビンナガ資源については来年3月にISCの枠組みで資源評価が行われる予定である、との見解が紹介された。
      • ５）メガイアワビ資源の再生に関する研究（静岡県）
        　中央水研（浅海増殖部長）から、現在のアワビ研究会を全国会議として発展，継続することが検討されている。研究会ではプロジェクト研究の成果(例：再生産力の向上を目的としたアワビ類の資源管理・増殖技術の開発(実用技術開発事業H20-23)等の情報の共有と課題の論議を行うことを想定している、との報告があった。
      • ６）沿岸沖合漁場の海域特性の究明（静岡県）
        　中央水研（海洋生産部長）から、御前崎沖定線において物理・化学・低次生態系構造のモニタリングを行っていること、データ取得後のプランクトン標本を各県から送付してもらい、VPRによる餌料プランクトンデータを取得した後に東北水研の標本庫に標本を保管することを検討していること、これらのデータの利用と関係県との協力を基礎とした対応を検討予定、との報告があった。
      • ７）駿河湾、相模湾における海洋循環モデルの開発研究（静岡県）
        　中央水研（海洋データ解析センター長）から、土佐湾を中心とした南西海区、伊勢湾・三河湾の高解像度モデルの開発の実績を有しており、これらの経験を基に東海・関東海域についても高解像度モデルの開発の検討を進めたいとの報告があった。
      • ８）ナマコの有効な外部標識の開発について（三重県）
        　中央水研（浅海増殖部長）から、内部標識ではＡＬＣやＴＣによる囲食道骨の染色が用いられ、msDNAマーカーの研究も進められている一方で、外部標識として焼印が試みられているが技術的に確立しておらず、標識技術としても難しいとされる分野であり、研究機関の連携が重要と考えられることから，情報交換の場作りを当面の目標に，関連研究機関と連絡を密にしたいとの報告があった。これに対して三重県から、現場では外部標識が大切なのでよろしくお願いしたいとのコメントがあった。
      • ９）人工衛星（NOAA）に代わる人工衛星（MetOp）の利用について（和歌山県）
        　中央水研（海洋データ解析センター）から、本年度内に中央水研にMetOp衛星からのデータ受信体制を整備する予定で、データはＮＯＡＡ衛星データと併せてこれまでと同様につくばの農林水産研究情報総合センターに蓄積され研究のために利活用が可能となることと、今後とも日本の沿岸沖合域の海洋モニタリングに衛星情報を活用していく必要があるが、特に沿岸域の都道府県の定地観測、定線観測、海洋モデルと衛星観測データを連携させることにより、より精度の高いモニタリング体制を構築することを目指すために、関係する水産試験研究機関と協力して衛星観測データの高度利用のための研究実施を検討したいとの報告があった。これに対して和歌山県から、共同利用の枠組みを水研センターで作ると理解して良いかとの質問があり、今後検討してみるとの回答があった。
    　以上について特段の意見はなく、了承された。
  • （３）ブロックとして協議したい事項
    • １）漁業所得補償対策の予算化による研究費の圧迫について
      　静岡県から、漁業所得補償対策の予算化により、研究費が圧迫される懸念があり、対策を考える必要はないかとの提案があった。
      　共同研究の推進による外部資金の獲得あるいは水産庁への要望について、水研センター本部（研究推進部長）から、予算も厳しくなっている中で優先順位をしっかり考えながら関係都県と協力体制を取って課題を選択していきたい。 水産庁には目減りを少なくして頂く様に要望したい。水産庁（企画調整係長）からは、研究費関係での財務との交渉がほとんどなくて、現時点でどうなるか結果は予測できない状態である。 これに対し、高知県から水産庁に、個別的に海洋観測の調査船運行費について国からの燃費が積算に入っていないということで不満があるが、 現時点での経緯や考え方はどうかとの質問があり、水産庁（企画調整係長）から、どのような事務的経費が認められるかという点については、 まだ財務レベルで協議されていない状態と思われ、一方、平成23年度の管理指針策定段階で各都県の要望を管理課に上げる道もあるので活用してはどうか、 また考え方については皆様の窮状は十分に分かっているが、 現時点で不確実な情報は出せないので ご容赦願いたいとのコメントがあった。 東京都から、燃油に依存している県がかなりあるので、このままでは研究予算に食い込むおそれがあり、燃油がないと調査が出来ないので、 漁海況調査での国と地方との役割分担を今後議論すべきとの意見が出された。 中央水研（海洋生産部長）から、今回の事態に対しての水産庁等との情報交換に遅れがあったが、 今後は調査船によらない漁海況モニタリングシステムを水研として研究を進めて行きたい、 またデータの扱いについては各機関が連携してお互いに情報を共有する方向を目指したいとのコメントがあった。
    • ２）人工衛星情報の共同利用について
      　和歌山県からの、ＮＯＡＡ終了後の人工衛星情報の低コストで有効な共同利用の検討についての問いかけに対し、中央水研（業務推進部長）昨年度のニーズ対応の通りであることと、関連して中央水研（海洋データ解析センター）からＮＯＡＡの米国側の後継衛星についての情報提供があった。これについて和歌山県は了承した。
    • この他、特段の意見は出されず、回答案は了承された。
• ３．その他
  
  • 1）水産総合研究センター次期中期計画の検討状況について
    　水研センター本部（研究推進部長）から次期期中期計画の検討状況について「わが国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発」をはじめとする重点化5本の柱に関し、それぞれ今期との比較を含めた説明があった。また、この計画を実行するためにはこれに対応した組織改編を検討中であり、この様な中で各水研では今以上に地域に密着した対応が必要なことから、推進会議の現在のブロック分けについても、人の側に立った観点から考え直してみたいので、ご理解と協力をお願いしたいとのコメントがあった。これについて愛知県から、研究の重点化等に関して現場としては研究発表やシンポジウムを行って来たところであるが、一方で水産業自体は衰退している現実があり、これをどう考えるのかとの質問があった。これに対して水研センター本部（研究推進部長）から、ご指摘の通りで、今回もその様な点から考え直している所であり、いずれにしても単に何かが分かっただけではダメで、実際の漁業にどう生かして行くのかを考え、そこから戻って、何をどう出来るのかを今一度ブロック等で考えて行きたいとの回答があった。関連して水研センター本部（経営企画部長）より、行政施策の観点からは、水産業を産業としてとらえた場合、自然科学系の研究だけでなく社会科学的研究の成果を合わせ、総合的な水産施策として考えて行くことが重要であり、各試験研究機関と行政との連携が今後も重要であるとのコメントがあった。水産庁（企画調整係長）より、まさにその通りで、行政側が研究成果をどの様に使って還元すべきかが大切であるとのコメントがあった。愛知県から、本ブロック推進会議のレベルとして、単なる情報伝達の場で終わってしまっては問題であり、今の漁業との接点を探すべくもっとテーマを絞った会議運営をしてはどうかとの意見があった。所長から、ご指摘の通りで、具体的にテーマを絞ることについては工夫がいると思うが、今後検討したい、また水研センター本部（研究推進部長）から、組織も手直しがあると思うので、ブロック分けの再検討と共に愛知県のご指摘の様に内容もご相談をしながら対応して行きたいとの回答があった。
  • 2）第6次栽培漁業基本方針について
    　水産庁（企画調整係長）から次期基本方針の要点として、親魚の資源管理も視野に入れたこと、放流の重点化、広域種放流における関係都道府県間の連携、および共同種苗生産体制について説明があった。続いて水研センター本部（研究推進部長）から、今後は水研センターの各栽培漁業センターと海区組織の一体化を進めること、資源造成型の栽培漁業を推進すること、共通の目標と役割分担を明確にした共同研究の実施等で関係団体の連携を進めることが述べられた。また水研センター本部（経営企画部長）から、特に各都道府県の行政部局にこの情報を伝えて頂きたいとの協力依頼があった。
• 閉会
  　水研センター理事による閉会挨拶の後、中央水研業務推進部長が閉会を宣言した。