平成19年度中央ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書

会議責任者中央水産研究所長
開催日時及び場所日時平成19年12月14日13:30~15日12:00
場所中央水産研究所 講堂
出席者所属機関及び人数     15機関  35名
結果の概要
議題結果の概要
 はじめに中央水研所長から開会挨拶が行われた。引き続き水産庁増殖推進部参事官から、我が国水産業の現状と研究技術開発への期待、平成20年度予算要求、101独法ゼロベース見直しの状況等を内容とした来賓挨拶があった。
1.中央ブロック推進会議の運営について  中央水研業務推進部長から中央ブロック推進会議の目的、組織体制等について、資料に基づき説明と確認が行われた。また、中央ブロック水産業関係研究開発推進会議運営細目の一部改正の提案があり、了承された。
2.ブロックにおける連携協力について
(1)各機関からの情勢報告  水産庁研究指導課企画調整班長から、資料に基づき水産研究を巡る情勢報告として、水産庁及び農林水産技術会議の平成20年度予算要求、農林水産省地球温暖化対策総合戦略の策定、農林水産統計の再構築に伴う行政・研究開発上の問題、総合科学技術会議第3期科学技術基本計画と平成20年度予算要求、独立行政法人整理合理化等について説明があった。これに対して三重県から、水産庁の地球温暖化事業に関連して、自動観測ブイを用いたモニタリングシステム開発の実施体制について質問があり、水産庁から、農林水産技術会議プロジェクト研究及び水産庁委託事業の主要な研究開発課題等の概略、委託契約の進め方について説明がなされた。
 水研センター本部業務推進部長から資料に基づき、独法機関の見直し、まぐろ研究所の発足と活動、海洋データ解析センターの新設、日中韓水産研究交流、競争的資金による新規の主要な研究課題等について説明があった。
 瀬戸内水研所長から資料に基づき、平成19年度漁場環境保全関係研究開発推進特別部会等に関する報告があった。
 養殖研所長から資料に基づき、コイヘルペス病、平成19年度新規研究課題、UJNR日米合同会議等の説明があった。
 水工研所長から資料に基づき、平成19年度水産工学関係研究開発推進特別部会、水産工学研究所を巡る情勢等の説明があった。
 中央水研所長および業務推進部長から資料に基づき、水産業を巡る情勢、調査・研究推進を巡る情勢について、海洋データ解析センター新設等の説明があった。また、業務推進課長から資料に基づき、平成19年度研究課題、競争的資金、および所における依頼研究員等の受入れ体制について説明があった。
 中央ブロック各都県から資料に基づき、水産業、調査・研究推進に関する情勢の報告があった。一部の都県を除き組織見直しや予算・人員の削減傾向が続いているが、代船の建造や研究員の新規採用など明るいニュースもあった。
(2)平成18年度における協議事項等のフォローアップ  中央水研業務推進部長から資料に基づき、昨年度確認された、中央ブロックとして取り組むべき8事項に関するその後の対応状況等について説明があり、対応が了承された。
(3)ブロックとして取り組むべき事項に関する意見交換  中央水研業務推進部長から資料に基づき、推進会議で検討を要する課題等に対する対応案が説明された。論議の結果、以下の事項が確認された。
1)定線調査予算の確保について
地域水産試験研究振興協議会の「漁海況モニタリング問題に関する作業部会」の検討経過を見守る。
我が国資源評価調査事業(H18~22年)の見直しに合わせて、沖合定線調査と沿岸定線調査の一本化(委託費化)について検討。
ブロック内での対応として、海域・地先の定線調査データの解析やPRパンフ作成等を行う。
2)漁獲統計に関する問題
現在実施中の見直し結果を見守る。
各県における対応の検討を継続する。
TAC/TAE関連の漁獲情報収集システムの活用について提言していく。
3)温暖化モニタリングに関する問題
温暖化対応が必須であることを確認。
上記の定線調査データの活用等による、ブロックにおける統一的対応の検討。
「沿岸水温や特異現象の解析による温暖化の影響確認と予測並びに対応策」などのテーマでプロジェクト化を検討。
海況や特異現象情報のアップトゥデートの収集・把握。
4)ブロック内の情報ネットワークの構築
上記の④とも関連し、中央水研が素案を作成し、ブロック内関係機関に提示し、合意を得て実施する。
3.ブロックにおける調査研究活動について
(1)平成19年度部会活動について  平成19年度海洋環境・漁業資源合同部会及び浅海増殖部部会について、資料に基づき担当部長から結果の概要報告があった。
(2)部会からの要望・提案に関する検討  平成19年度の新たな要望事項について、海洋環境・漁業資源合同部会担当部長から、各都県の研究開発ニーズとして出された「金属検出機に反応する標識の開発」、「短期漁海況予測研究」、「苦潮影響予測調査」、「潮干狩りの地域波及効果調査」の4件と東京湾研究会の設置について検討結果の報告があった。また、浅海増殖部部会担当部長から、「苦潮影響予測調査」、「潮干狩りの地域波及効果調査」、「食害・迷惑生物の有効利用方法の開発」、「種苗生産に係る遺伝子バンクの設置」の4件の研究開発ニーズについての検討結果の報告があった。対応方針についてはいずれも報告のとおり了承された。
 提案事項では、担当部長から東京湾研究会設置案について、資料に基づき趣旨説明がなされ、設置が了承された。さらに、水工研所長から本研究会への参加の要望があり、論議の結果、了承された。
(3)平成18年度研究成果情報のとりまとめ  平成19年度中央ブロック研究成果情報候補課題(14課題)について、各部会担当部長から説明があった。検討の結果、一部修正を行うこととし、すべて研究成果情報として承認された。
(4)その他  三重県から、本推進会議構成者でない三重県科学技術振興センターの農業研究部が実施したアマモの研究成果について、内容的に水産関係の研究成果情報の中に入れて頂きたいとの要望があった。これについて論議の結果、水産の研究成果情報として取り上げることに問題はないとの結論になった。また、今後、成果情報候補として取り上げる場合の具体的な手順については、本部へ確認することとした。
 水産庁研究指導課企画調整班長から、地球温暖化新規事業の中で実施する予定である、全国的な温暖化影響のデータベースの構築についての協力依頼とともに、特異現象の要因が温暖化に起因するか否かの判断は慎重になされるべきであり、また、温暖化の影響予測と併せ、適応策についても考えていただきたいとの意見があった。
4.その他(連絡事項等)  中央水研所長から閉会の挨拶があった。

nrifs-info@ml.affrc.go.jp

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