| 議題 | 結果の概要 |
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| １）水産研究をとりまく情勢 |
| ・ | 水産庁研究指導課より、水産基本計画と漁港漁場整備の動き、大型クラゲ対策事業、あさり資源回復事業、技術会議プロ研「環境変動に伴う生物大発生」、「定期的海洋観測のあり方についての中間とりまとめ」等に関する情勢報告があった。また、水産総合研究センター本部からは、本部組織の改正と競争的資金獲得に向けた業務状況、高度化事業の情報などが紹介された。中央水研からは、補足として、業務推進部長より、資源評価事業の予算、北朝鮮核実験を例に突発的事件にたいする対策本部体制などについて紹介した。
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| ２）各部運営要領の確認 |
各部運営要領の改正案を提示し、承認を得ると共に、参加担当者を確認、修正した。
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| ３）研究課題情報のとりまとめ結果の報告 |
| ・ | 各機関より水産海洋28課題、水産資源100課題、水産経済17課題が提出され、課題構成状況について報告した。
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| ４）情勢報告（トピックス） |
3)の課題情報を含め、トピックス等、各機関から情勢報告がなされた。
| ・ | 各機関の厳しい財政事情が報告されたが、高知県では調査船が建造される。
| | ・ | 沿岸域のシャコについて資源回復がはかばかしくない（東京湾、伊勢三河湾、紀伊水道等）。
| | ・ | キンメダイ、ブリの回遊に関する新知見、地先の漁況、新たな調査研究の試み等。
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| ５）研究成果情報の検討 |
| ・ | 提出された海洋４件、資源4件、水産経済1件の成果情報を検討した。11月中に修正を加えて、12月の推進会議に提案することが了承された。
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| ６）平成17年度の部会での合意事項の実施状況の点検 |
| ・ | シラス漁況予測のためのデータベース：1997年以降のシラス漁獲量について県別・月別で集計した。年別集計は完了したが、月別整理は8割方。要請があれば提供できるレベルにデータは整理されいる。
| | ・ | キンメダイＷＧ：平成１８年度のＷＧ活動として資源評価報告書を更新した。平成１８年１０月の広域漁業調整委員会にてこの資源評価報告書を基礎として、１９年度実施に向け資源回復計画の骨子が提示された
| | ・ | 黒潮内側域（水道域・内湾域）の富栄養化問題への対応：関係県機関の協力を得ながら技会プロ研やアサリを対象とした交付金プロ研を実施した。中央水研の一般研究として富栄養化に関する研究を立ち上げた。成果を基に競争的資金の獲得に向けて検討中。
| | ・ | クラゲ問題：漁具開発については水産工学特別部会に受け渡した。クラゲ調査マニュアルを作成し、配布した。
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| ７）平成18年度の新たな要望事項 |
| ・ | 研究ニーズとしては、「多獲性エビ類の漁獲管理法の開発」（愛知県）、「太平洋南岸域におけるヒラメ稚魚の地理的変異に関する研究」（高知県）の二件、及び東海ブロック場長会で取り上げられた「太平洋沿岸域におけるシラス漁獲量変動機構の解明」（和歌山県）の1件。
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| ８）ブロックで取り組むべき事項 |
7)の研究ニーズへの対応、前年度からの継続事項、中央ブロック資源海洋研究会の持ち方についての検討、漁海況のパンフレット作成等について審議した。
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| ９）部会における合意事項 |
ブロックとして取り組むべき事項について以下の合意を得た。
| ・ | シラス漁況予測に関連したデータベースの構築に向け、各研究機関の協力を得て、今後もデータ整備の作業を継続することとした。
| | ・ | キンメダイWGとして今後も毎年資源評価報告書を作成し、資源回復計画の推進に資することが確認された。
| | ・ | シャコや小型エビ類などの沿岸性小型甲殻類の資源変動とその要因に関する課題が新たに抽出されたので、今後の研究会でのテーマ候補とすることが確認された。
| | ・ | 中央ブロック資源・海洋研究会の企画・運営について参画機関の意見を直接反映できるよう内規の改正を行うことが合意された。上記テーマについてもこのような仕組みを利用して活動することとした。
| | ・ | 我が国事業の受託が企画競争化されたことから、今後は事業の企画・運営能力が問われるので、水研センターと各県水産研究機関のネットワークの維持と更なる強化を図ってゆくことが確認された。
| | ・ | クラゲ類分類調査マニュアルを現場で使用し、現場での意見を汲み上げて適宜改訂を行うことが合意された。
| | ・ | 水産成果情報の意義や今後のあり方について再確認した。
| | ・ | 漁海況のパンフレット作成については、水産庁、場長会、水産総合研究センターで持たれる「漁海況モニタリング問題に関する作業部会」の検討結果を考慮し、継続検討事項とする。
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