| 議題 | 結果の概要 |
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| １）推進会議の変更点と運営の考え方 |
| ・ | 企画総務部長から、水産庁委託事業であった推進会議が今年度から水研センター主催で開催されることに伴う変更点、運営の考え方等について説明が行われた。資料をもとに企画総務部長から説明された。 |
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| ２）研究課題取りまとめ結果の報告 |
| ・ | 各機関から浅海増殖部会への報告された課題数は155課題であった。これは海洋(44課題)、資源(103課題)と比べて多く、県単予算による割合が高いのが特徴であった。 |
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| ３）情勢報告（トピックス） |
| ・ | 水産海洋研究推進ＰＴ(東京)、アクアＤＮＡブック(神奈川)、磯焼け対策(高知、宮崎、静岡)、トラフグ放流(三重、愛知)等のトピックスが報告された。 |
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| ４）研究成果情報の検討 |
| ・ | 提出された10件の情報について検討した。このうち、茨城水試の成果「チョウセンハマグリ稚貝の放流効果」は東北ブロック推進会議に検討を委ねた。愛知県・三重県から提出された「イラストマー標識を用いたトラフグの放流効果」関連の成果は内容が重複するため、参画した４機関（愛知県、三重県、静岡県、水研センター）共同で１件に取りまとめることとした。その他、若干の修正を加えて、１月の推進会議に提案することが了承された。 |
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| ５）平成15年度要望事項の実施状況 |
| ・ | 暖流系アワビの資源変動機構の解明(千葉)：１７年２月に開催予定の沿岸浅海域ＷＧ検討会及びアワビ研究会で情報交換や問題解決方法を検討することとした。 |
| ・ | アユ仔稚魚の内湾生活期に関する研究(東京)：内水面関係試験研究推進会議のアユ研究会で協議され、先端技術高度化事業(全国領域設定型)への応募した経過を紹介した。 |
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| ６）平成16年度の新たな要望事項 |
| ・ | 磯根資源の変動に影響する極沿岸の環境評価手法の開発(東京)：沿岸浅海域ＷＧの検討会で対応を協議することとした。 |
| ・ | アワビ再生産機構の解明と増殖技術の開発(神奈川)：アワビ研究会及び栽培プロ研会議で検討を進める。効率を高めるため，多くのフィールドでの同一手法による同時調査の提案があり、推進会議にも意向を伝える。 |
| ・ | 海・山・川を連続したフィールドとして捉えた漁場環境調査(高知)：研究調整の体制作りが難しいことから情報交換、資料収集を進め、推進会議にも意向を伝える。 |
| ・ | 深層水を利用した種苗生産技術開発体制の充実(高知)：栽培漁業部に要望を伝えるとともに、県独自でも関連機関へ要望を上げ、予算獲得を目指すこととなった。 |
| ・ | 栽培対象種の漁獲量減少要因の究明(宮崎)：ヒラメでは混獲率は高いものの漁獲量が減少して問題になっている。このため、極沿岸の環境との関連について沿岸浅海域ＷＧで検討する。 |
| ・ | 新たな標識法の開発(宮崎)：栽培漁業部で検討中であり、ＡＬＣに替わる色素についての検討状況が紹介された。 |
| ・ | 潜水調査の安全および手法の講習(愛知、口頭)：情報収集に努め，機会を見つけて勉強会を実施することとした。 |
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| ７）ブロックで取り組むべき課題（総合討論） |
| ・ | 海況変動に伴う沿岸，磯根資源動向の把握(東京)：沿岸浅海域ＷＧ検討会で協議する。また、問題点について海洋環境部会へも連絡して対応を要請することとなった。 |
| ・ | 南方系アワビの再生産機構の解明(東京)：幼期の種判別技術を含め，アワビ研究会で検討する。 |
| ・ | 栽培漁業の方向性について意見交換(神奈川)：栽培関連予算が縮減される中，競争的資金の獲得が重要との意見が出された。情報交換はメール等で可能であるが，引き続き検討が必要との認識で一致した。また，水研と栽培漁業部との効率的な業務分担・連携も重要とされた。 |
| ・ | 資源評価にかかわる年齢査定のシステム化(神奈川):水研でヒラメについて耳石からの年齢査定のマニュアル作成を進める。 |
| ・ | アワビ資源回復計画の再生産に必要な資源量密度(神奈川)：栽培プロの成果を受けアワビ研究会で検討することとした。 |
| ・ | このほか，町口研究企画官から「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」について簡単な説明がなされた。 |
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| ８）部会における決定事項 |
| ・ | 既存のＷＧ等の活動について、沿岸浅海域ＷＧおよびアワビ研究会を平成１７年２月下旬に開催し、今後の方向性を検討する。また、今回の新たな要望事項への対応も含め、これらの活動を継続する。 |
| ・ | アサリ資源の減少問題については、当初、沿岸浅海域ＷＧで検討を進めたが、検討の場をアサリ資源全国協議会太平洋ブロック分科会に移す。 |
| ・ | ごく沿岸域の環境条件がアワビ類，アユ，ヒラメ等の再生産や生残過程に与える影響が大きいと推察されるが，測定すべき環境条件が絞り込まれておらず，具体的データの蓄積もないことが大きな問題として認識された。当面は既存のワーキンググループ等で問題点の整理を進めるが，情報交換や意見交換により新たな検討体制についても考えることが必要とされた。 |
| ・ | 研究成果情報の入力については水研センターＨＰへの入力に協力する。 |
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