| 議題 | 結果の概要 |
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| １．中央ブロック推進会議の運営について |
・推進会議の運営方針の変更と、それに伴う中央ブロック推進会議運営体制の変更等について説明した。また、推進会議の運営規程、運営細目（案）、漁業資源、海洋環境、浅海増殖の３部会の運営要領（案）について説明した。今後、愛媛県水産試験場、愛媛県中予水産試験場、大分県海洋水産研究センターが正式な構成者になることを確認し、運営細目、３部会運営要領が承認された。
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| ２．ブロックにおける連携協力について |
| （１）各機関からの情勢報告 |
| ・ | 養殖研究所より、水産養殖関係試験研究推進特別部会はブロック会議との重複を避けるため開催しないこと、育種、養殖基盤、魚病の３部会を開催したこと等の報告があった。また、養殖関係の研究ニーズ及び研究成果情報、養殖研究所の研究・事業の概要について報告があった。 |
| ・ | 瀬戸内海区水産研究所より、有害物質部会及び漁場環境保全関係特別部会赤潮・貝毒部会の報告書に基づき、本年度はシャトネラ・オバータが初めて赤潮の被害をもたらしたこと、赤潮貝毒ブロック会議の開催要領が変更されたこと等についての報告があった。 |
| ・ | 中央ブロック各都県試験研究機関より、水産業、調査研究推進に関する情勢について報告があった。黒潮の大蛇行、高水温、台風の影響、組織の統合や改変、予算が厳しい情勢であること等が多くの機関で共通した内容であった。 |
| ・ | 水研センター栽培漁業部より、平成１５年１０月に行われた統合によるメリット、水産研究所との連携の強化、トラフグやイセエビ、ウナギ等の技術開発の現状、今後の技術開発の方向等について報告があった。 |
| ・ | 中央水産研究所より、統合によるメリット、今後予定される「さけます資源管理センター」との統合や厳しい予算の情勢に対応して１８年度以降に向け備える必要があること、各県試験研究機関との共同研究等の連携をさらに強めなくてはならない時期に来ていること等を説明した。また、水産総合研究センターにおける競争的環境について、主な競争的資金についての情報、現在行われている共同研究課題、中央ブロック各機関からの情報報告の概要等について報告した。 |
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| （２）平成１５年度における協議事項等のフォローアップ |
| ・ | 中央水産研究所より、平成１５年度の中央ブロック水産業関係試験研究推進会議協議事項のフォローアップ／１５年度の協議事項を踏まえた対応や研究課題検討ワーキンググループ（以後WG)、沿岸定線調査等検討WG、アサリ回復に向けた対応（沿岸浅海WG）等の活動内容について報告した。 |
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| （３）ブロックとして取り組むべき事項に関する意見交換 |
| ・ | ブロックとして取り組むべき事項に関して、各県試験研究機関から出された要望等に対する中央水産研究所からの対応案を説明し、討議を行った。以下に示した事項が了承された。
| １） | モニタリング体制・予算については、「海況予測モデル」を活用した短期予測技術開発に着手する。また、再委託による調査経費配分や調査船の有用性の広報に努める。 |
| ２） | 予算獲得を視野に入れた共同研究・連携については課題化活動の活性化、研究・人事交流の活性化、研究企画・連絡調整能力の強化を行う。 |
| ３） | 資源・海洋・増殖分野以外の課題への対応については、中央水研（ブロック推進会議等）で対応する。また、要望事項調査を早めに実施し、適切・迅速に対応する。 |
| ４） | データベース構築・利活用への協力については、データベースに関する各種情報の提供、関連する要望や連携協力について部会で検討する。 |
| ５） | 水産経済分野の指導体制強化については、平成１７年度から開始する水産経済研究連絡会の活動及び中央ブロック推進会議での貢献を図ることで対応する。 |
| ６） | 黒潮内側域の富栄養化（水質）の共同調査連絡体制については研究会・部会で必要性・可能性を検討する。 |
| ７） | 極沿岸域の調査の予算化については、浅海増殖部会の決議に基づいて活動を強化する。 |
| ８） | シラスの短期予測については、漁海況予報会議で情報交換し、資源海洋研究会等で予測手法に関する意見交換を行う。 |
| ９） | 予算獲得に関しては、都県が実施する「高度化事業」へ向けた提案の他幅広い課題化（素材化）に協力すること、問題に即応した人選による機動性のある課題化ＷＧの設置と効率的・効果的な課題化の検討を行うこと、中央水産研究所の研究企画・連絡調整機能を強化すること等で対応する。 |
| 10） | 研究交流に関しては、研修会、短期研修等を継続すること、中央水研に研究交流に関する一元的な窓口を設置すること、ブロックからの研究交流制度に関する問い合わせ等への協力を行うこと、連携協力、研究交流、推進会議等に関してホームページで情報を提供すること等で対応する。 |
| 11） | アワビ資源回復、ヒラメ・マダイの遺伝子解析、土佐湾底魚等に関係した情報提供に関する協力を行う。 |
| 12） | 水産成果情報の提出方法、掲載方法、推進会議に関する連絡方法等の改善を図る。 |
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| ３．ブロックにおける調査研究活動について |
| （１）平成１６年度部会活動について |
| ・ | 平成１６年度部会活動結果及び平成１７年度活動計画について、資料に基づき、各担当部長がその概要を説明した。また、各担当部長が平成１６年度部会報告書（案）を説明し、了承された。 |
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| （２）部会からの要望・提案に関する検討 |
| ・ | 各担当部長が、①沿岸定線調査ＷＧの継続、②キンメダイＷＧの継続と平成１６年度末での見直し、③海況予測モデルの精度向上と調査船調査の重要性のアピール、④黒潮大蛇行時等のタイムリーなプレスリリース、⑤クラゲ問題の情報交換、⑥調査船調査の経済評価や水産業の多面的機能の評価に関する水産経済部への協力依頼、⑦沿岸浅海域ＷＧ・アワビ研究会の継続、⑧アサリ回復に向けた沿岸浅海WGの活動はアサリ資源全国協議会での活動に発展的に移行、⑨極沿岸域での環境条件に関する検討体制の整備等、各部会からの要望・提案に関する検討状況について説明した。 |
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| （３）平成１６年度研究成果情報のとりまとめ |
| ・ | 平成１６年度中央ブロック研究成果情報について各担当部長から説明があり、一部についてはさらにタイトルや内容について検討し、必要があれば修正を施すことを条件に一括して研究成果として承認することで了承された。
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| （４）その他 |
| ・ | 公開ワークショップ「栽培漁業対象種の資源評価」の内容を紹介した。
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| ４．その他（連絡事項等） |
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| ・ | 中央ブロックの連携・交流に関して、中央水産研究所における連絡調整に係る組織強化、諸制度の整備（客員研究員の規程、依頼研究員の受け入れ状況等）、ホームページでの情報提供について説明した。 |
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