②発表者：丹羽弘吉（駐日ノルウェー大使館顧問、（有）バーテックス代表取締役）

③講演要約：EU（２５カ国４億人）は水産物にも安全性を確認する水産物履歴追跡システム（TraceFish)をノルウェーが策定した方式を２００５年１月１日より導入することをきめた。これ以降はEU域内を流通する水産物はこの基準に準拠しなければならない。EUは２００７年には法制化を目指している。トレースされる項目（例）は、養殖場の場所、生簀番号、稚魚納入業者、餌の成分、餌の納入業者、使用ワクチン、最終給餌日、水揚げ時期等。このシステムを国際標準とすることを目論んでおり、日本が輸出振興を図る上でクリアーすべき問題となる。

④質疑：EUは２００５年に導入を開始、アメリカは２年遅れで導入を予定しているが、日本は全く予定が見えない（利用加工部長）。EU２５カ国が統一した基準を持つことは、日本が輸出をする場合には好都合である（研究課長補佐）。EUでは小規模漁船には適用させるのかとの質問（研究指導課長補佐）に対して、丹羽氏は摘要されないとの回答であった。トレサビリティーについて水産海洋システム協会など関係機関と連携して課題化に取り組むことが確認された。

②発表者：田辺伸（千葉県水産研究センター、生産技術部流通加工研究室長）

③講演要約：多獲性魚の水揚げは、マイワシ、マサバ、マアジが減少する中でサンマ以外ではカタクチイワシのみが安定的に生産され、平成１６年は主要３２港の水揚げの第１位で２９万トンであった。千葉県では１４万トンが水揚げされた。しかし、平均単価は２１円／ｋｇ以下であり巻き網漁業経営が危機的状況となっている。カタクチワシの用途は煮干し、丸干し、みりん干し等に利用されるが、他の７割は養魚用餌などに向けられ魚価低迷の原因となっている。食用向けの用途が小さい原因として、魚体の軟化が速い、小さく処理に手間がかかる、生食用としても寄生虫の問題がある。これらの問題を解決し、付加価値を向上するために、是非課題化して関係機関が連携して取りくむことを要請する。

④質疑：小さく手間がかかる魚種であるから、魚体処理機械の開発が重要である（富山県）。この問題は、千葉県以外に茨城県、宮城県も研究ニーズとして上げており、関係機関で勉強会を立ち上げ、課題化に向けて努力することが確認された。

②発表者：桑原隆治（水産総合研究センター中央水産研究所利用加工部主任研究官）

③講演要約：バイオマスとは化石資源を除いた生物由来の有機資源のことであり、焼却しても大気中に二酸化炭素を増加させない、また枯渇しない資源であり、地球温暖化防止、循環型社会の形成、農林水産業の活性化のために期待されている。水産分野ではこの取り組みが遅れているが、海藻資源を中心に機能成分や工業素材の開発、そしてメタン発酵などエネルギー開発等総合的な利用技術の研究が必要とされている。

④質疑：千葉県ではドイツの機械を導入して乾式メタン発酵を開始しているなどの情報提供（技術士会）があった。バイオマス関連研究については、マリノフォーラム２１等関係機関と連携して、エネルギー開発研究も視野に入れた総合的な課題検討を進めることが確認された。