| 議題 | 結果の概要 |
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| ・「水産研究・技術開発戦略」の達成状況に関すること |
「水産研究・技術開発戦略」の達成状況に関しては、企業からの情報が開示されないため、平成１４年度以降、本部会では達成状況の把握の実施しなかった。そこで、本部会では水産庁関係機関と民間・産業界との交流、相互理解、協力を深め、研究の効率的推進と成果の普及を図ることに主眼をおいている。本年は、農林水産省に消費・安全局が設置されたことに象徴されるように、食の安全・安心の確保についての様々な話題を提供する中で、官民挙げて消費者の信頼をどう確保していくべきなのか、を議論した。そのなかで、民間では食の安心・安全確保が大きな比重を占めていること、この分野の研究・技術開発や産官連携強化がさらに必要なことが浮き彫りになった。 |
| ・研究課題の重点化及びその内容に関すること |
以下の２点について検討した。
| １． | 昨年来問題になっている消費者からの問い合わせ、リスクコミュニケーションについて、（独）農林水産消費技術センター及び他の独立行政法人研究機関と中央水産研究所との連携の下に、ホームページ等で正確な情報の普及を図ることとした。 |
| ２． | 水産業の停滞が続く中で、明るい話題作り、産業界の活性化のために、新しい産官連携研究を推進することを目的として、期待される水産資源であるカタクチイワシについて、その資源状況や利用加工方法等について関係者から話題を提供して頂いた。これを機に、今後も産官連携研究のシーズを探すこととした。 |
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| ・研究推進体制に関すること |
幹事を従来の４名から６名体制に拡充し、産官連携の一層の強化を図った。 |
| ・研究成果に関すること |
昨年同様、都道府県部会の研究会への企業・団体部会の構成員の参加を認めたが、企業・団体からの成果発表は１件のみであった。今後、企業・団体にも積極的に発表していただく等して、都道府県との研究情報交流や成果の共有等の活発化を図る必要がある。 |
| ・研究ニーズに関すること |
今後期待される資源としてカタクチイワシが取り上げられ、企業・団体部会でその資源や利用に関する話題提供を行った。特に自動魚体処理機の開発やすり身化する際のゲル形成能等に問題があることが報告された。また、機関によって取り組みに温度差や熱意の違いがあることが判明し、今後は都道府県部会とも協力して問題点の把握や課題の絞り込みを行うこととした。
また、食の安全・安心に関して、一層の対応強化を希望する意見があった。残留農薬や水銀、ダイオキシンの蓄積等に関する最新情報、新設された消費・安全局についての話題提供は好評であり、これらの問題は重要な研究ニーズであるとの共通認識であった。 |
| ・その他必要と認められる事項に関すること |
当所が行っている水産利用加工に関する研究の概略について報告した。また、協力して推進することが相互に有効な場合には、現在も契約に基づく民間との共同研究を実施していること等について説明した。 |