水産利用加工関係試験研究推進会議報告書

会議責任者中央研究所所長
開催日時及び場所日時平成16年2月5日(木)13:30~17:30
場所中央水産研究所 講堂
出席者所属機関及び人数構成者13機関15名
参加者8機関16名
21機関31名
結果の概要
議題結果の概要
・「水産研究・技術開発戦略」の達成状況に関すること  都道府県と水産研究所から提出された「水産研究・技術開発戦略/消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究の推進」に対応する144研究課題は、品質安全(67)、利活用(51)、機能解明(21)、原産地特定(5)に分類された。品質安全及び残滓の有効利用が依然として都道府県の最重要課題である。原産地特定に関する課題は5課題に増加したが、いずれも中央水研での課題で都道府県は実施していない。企業・団体については、現在の実施内容を公表しないために、課題情報の収集は行えなかった。
 中央水研から、本年度本議題に関係した課題の収集範囲は国の予算による課題との整理がなされたが、全課題の収集・整理は試験研究内容等の情報交換に有益で、今後もこれまで通りの収集を行いたいと提案があり、了承された。
・研究課題の重点化及びその内容に関すること  沖合域でのカタクチイワシ資源の有効利用に関して、行政、都道府県、企業・団体が自由に論議する場の設置を合意した。  また、「異常(間欠的)大発生生物の有効利用」について検討する会議の開催が了承された。
 「都道府県部会」傘下の4つの勉強会、①「イカ新需要開拓のための技術開発」、②「水産加工廃棄物の創資源化技術開発」、③「腸炎ビブリオ対策など魚介類の安全性確保技術開発」、④「美味しい養殖魚作りと超鮮度保持技術の開発」は、事業等による課題化を目標として勉強会構成者の要望に添った運営を行っていることを説明した。
・研究推進体制に関すること  中央水研の組織改革について、概要を説明した。
・研究成果に関すること  道県からの12成果、中央水研からの2課題の14課題について、説明及び討議を行い、一部の字句の修正を条件として、研究成果情報として了承された。
・研究ニーズに関すること  都道府県から提出された研究ニーズについて、中央水研が課題内容を検討し、集約を行った。
 エチゼンクラゲに関する研究ニーズについては、3県4機関から提案があった。これらの機関には、既に日本海区水産研究所が中心となって立案中の平成16年度技会プロ研への参加を勧めた事を報告した。
・その他必要と認められる事項に関すること  中央水研と公共研究機関との各種の連絡やアンケートによる照会等は、中央水研から直接お願いしたい、との要望が日本海ブロックからあった。これへの対応として、水産総合研究センター本部が連絡方法を定めている場合を除いて、直接連絡することとした。ブロック経由と直接収集とが混在している研究成果情報については、本部に検討を依頼することとした。
 水産研究総合対策事業が中止となる可能性が大きいなかで、今後の水産利用加工関係試験研究推進会議の持ち方について、ブロック幹事県と企業団体幹事から意見を聴取した。個別の意見は以下の通りであるが、いずれも存続を希望するものであった。
北海道:全国規模の加工研究者の会議は、この会議だけであり、無くなるとマイナス面が多い。情報交換の場としても大きい。
福島県:形を変えてでも、残す方法を考えてほしい。
秋田県:水産分野に蓄積の少ない中、研究会などで勉強になっている。他県や他ブロックの関係機関と接触でき、有意義であるので、継続をお願いしたい。
千葉県:推進会議というような大仰なものでなくても存続を希望する。基本技術は工業技術センターで行い、水試は水産サイドに立脚した加工食品研究を目指し、現場で出来ることを地域に広めようとしている。人や情報を幅広く集めて頂ければ、と思っている。
熊本県:ブロック内の取り組みに温度差はあるが、全国対応の本推進会議は重要と思っている。
日本油脂:水産との関わりは少ないが、種々の機能性脂質の研究を進めている。「水産の中に宝がある」と考えており、推進会議で積極的に情報交換を進めていきたい。
ニチロ中央研究所:民間からのアウトプットが少ない。企業のホームページには技術情報があふれている。今は「過渡期」と思うので、今後情報交換も多くなり、交流も良くなると思っている。
全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会:全国組織として重要で、情報の交流の場としても大切にしたい。
冷凍食品検査協会:輸出入検査などを行っており、流通とも関連しているが、諸費者ニーズなどの情報も今後必要となると思っており、全国対応しているこのような会議は他にない。
海洋水産システム協会:種々の面で地方の水試などの協力を得ている。また、地方水試の改革も実施されている。地方の研究課題に接すると、水産が加工部門を持つ理由も分かるように思っている。生産から加工・消費までを大切にした課題の必要性が大きい。水研、大学を活用し、民間を使って広く連携してグローバルな課題を立てて協力することで、活性化されると考えており、本会議が核となって活動して頂きたい
日本食品分析センター:この種の会議を継続させてほしい。情報の多様化の時に、県や民間を含めてリーダーシップをとって前進させていってほしい。若干会議の質が変わってもいいので、このような方針に向かって協力・努力したい。何らかの形で存続させてもらいたい。

nrifs-info@ml.affrc.go.jp

中央水産研究所日本語ホームページへ