| 議題 | 結果の概要 |
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| １．最近の情勢について |
資料に基づき、科学技術の戦略的重点事項、21世紀初頭の海洋政策等の科学技術等の最近の情勢、最近の水産業・水産研究をめぐる情勢として、「食」と「農」の再生プラン、資源回復計画等について説明した。また、部会の位置付けと部会の役割を確認した。 |
| ２．試験研究の内容とその成果について |
各都県及び水研から提出された研究課題に沿って、各都県の水産業が抱える問題とそれへの取り組み、研究成果について、各都県と水研が概要を報告した。 |
| ３．「水産研究・技術開発戦略」の進捗状況について |
水産庁の「水産研究・技術開発戦略」の達成状況を明らかにするため、各県から提出された研究課題について、８つの重点課題へ張り付けた分類項目の適否及びⅠ期に達成すべき目標を踏まえたコメントに対し関係機関がチェックし、海区水産業研究部長へ連絡することを確認した。後日、高知県と大分県の課題の戦略分類、実施概要の内容を修正した。 |
| ４．中央ブロック海区水産業研究部会の活動について |
ブロック海区水産業研究部会の、①アワビ研究会（アワビの増殖に係わる諸問題を取り扱う研究会、平成12年度設置）と②「沿岸浅海域の環境変動が定着性水産生物の生産性に及ぼす影響の評価に関する調査・研究手法の検討」ＷＧ(平成13年度設置）の平成14年度の活動と今後の活動計画案が報告、提案され、計画案の推進会議への提案が承認された。
・平成14年度アワビ研究会研究会：3月6日に開催、勉強会的な内容に加え、具体的にテーマを絞り、共通の研究課題を企画していく。
・平成14年度に取りまとめた「沿岸浅海ＷＧ」の海洋環境・基礎生産力調査、生物調査（アワビ、大型褐藻類に関する調査計画書案（８都県参加）を修正し、平成15年4月から共同調査・研究を開始する。また、調査参加都県と中央水研とで共同研究契約を取り交わす。平成16年2～3月に参加都県による調査結果の検討会を開催する。
・また、沿岸浅海域の海洋環境は短期的に変化することから、連続的データが必須であるため、水温、塩分、クロロフイル、光量子量の測定器を搭載した自記観測機（300万弱）を関係各機関が整備するよう要望することとした。 |
| ５．新たに取り組むべき課題、連携・調整が必要な事項等について |
海区水産業研究部会からＷＧ等へ指示する事項等として下記の通り確認され、推進会議に提案することになった。
・アサリ資源について（千葉、愛知、三重、高知の４県）：海区水産業研究部会に設置されている「沿岸浅海ＷＧ」の中で、アサリグループをつくり、今後の取り組み計画等を検討する。
・藻場について（和歌山県、高知県）：和歌山県及び高知県が提案した事項については、「沿岸浅海域ＷＧ」の共同研究の中で対応する。
・栽培資源の評価・管理手法の開発について（鹿児島県）：課題化等を含め経営経済部と検討する。
・クラゲの大量発生の原因究明と防除対策について（静岡県）：他ブロックからの情報を得て、水研センター本部へあげるなどで対応する。
・ノリの病気に関する問題について（愛知県）：養殖研究所へつなぐ。
・海洋深層水について（高知県）：高知県の藻場ＷＧとの関係が強いのでその中で対応する。 |
| ６．研究成果情報について |
各都県及び中央水研から提出された水産増殖関係の10研究課題について、現在ブラッシュアップ作業中であることが報告された。
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