平成14年度水産利用加工関係試験研究推進会議「都道府県部会」報告書

会議責任者中央水産研究所長
開催日時及び場所日時平成14年11月 27日(水) 13:30~17:30
場所中央水産研究所 講堂
出席者所属機関及び人数 53機関    110名
結果の概要
議題結果の概要
・「水産研究・技術開発戦略」の達成状況に関すること  水産研究・技術開発戦略に基づいて、中央水産研究所、公立研究機関が推進している課題を分類・整理し、進捗状況をまとめた。公立研究機関では、「I.水産物の品質・安全性評価技術の開発、II.低・未利用資源活用のための研究、技術開発」の課題が大部分を占め、「IV. 水産物の原産地等の特定技術の開発」に分類されるものはなかった。研究内容については、各ブロック幹事から順調に展開しているとの詳しい報告があった。
・研究課題の重点化及びその内容に関すること  昨年の推進会議で部会よりの提案事項として了承された4勉強会、「イカ新需要開拓のための技術開発」、「水産加工廃棄物の創資源化技術開発」、「腸炎ビブリオ対策など魚介類の安全性確保技術開発」、「美味しい養殖魚作りと超鮮度保持技術の開発」について、組織化の現状、第一回担当者打ち合わせ会の内容が報告された。本部会後に勉強会を行い。さらに、問題点の整理を行う旨報告した。
・研究推進体制に関すること  成果の受け渡しに関するアンケートを実施し、その中で、公立研究機関と地域水産業の連携と研究のニーズについての2つの問題について公立研究機関から回答を得た。連携については、各県で地域水産業と公立研究機関の間で密接な関係を築き、共同研究を推進している所がある一方、さほどでもないところもあり、その体制にバラツキがあった。
・研究成果に関すること  水産研究成果情報については12月末までに集約することになった。
・研究ニーズに関すること  同上の成果の受け渡しのアンケートの中で、公立研究機関は個別具体的に地域水産業のニーズに対応しているが、即応性ということでは難点があること、特許取得件数が少なく、成果を地域水産業の経営に還元するには工夫が必要等が明らかとなった。
・その他必要と認められる事項に関すること ①昨年度推進会議で合意され都道府県部会に付託された「全国水産加工品総覧」の出版については、現在までの取り組み状況についての説明があり、今後も部会活動の一環として、平成16年3月刊行に向け努力していくことが了承された。
②中央水産研究所から、水産利用関係の情報交換を進めるために、水産利用加工関係のホームページの立ち上げについての考え方とリンクについて提起された。
 考え方については了承されたが、全機関にリンクさせることには異論があり、個別に了解を得てから実施することとした。

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