| 議題 | 結果の概要 |
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| ・研究課題の重点化及びその内容に関すること |
水産業を巡る情勢について産官間で共通認識を深め、連携の土台を作るために、今日的課題である「食の安全・安心」を取り上げ、現場に近い企業関係者、消費者に近い農林水産省技術センターからの３名に、食の安全・安心に係る現状とそれらへの取り組みについて 以下の話題提供があり、議論した。
| ① |
（株）消費経済研究所（食品管理センター）フーズグループ統括泉谷定男氏：「食の安心、安全への取り組み」というテーマで、商品の回収とお詫びの告知が氾濫する状況とその発生要因についての説明、安全があたり前で「安全から安心」への取り組みが必要であること、「いざという時の対応手順」、「効果的な点検機能」等、根本から見直しが出来ないと安全を確保できないとうことが報告された。 |
| ② |
（株）ニチレイ品質保証部長山本宏樹氏：「ニチレイの品質保証体制」というテーマで、物流が世界的に広がっている中での「品質」についての社会的意識の変化、自社の中国から輸入している冷凍野菜に関する取り組みを通じて、食品の安全への取り組み、事前評価制度、表示に関する社内マニュアル、品質評価体制等の紹介等、具体的に消費者の信頼回復のために取った様々な対応について報告された。 |
| ③ |
独立行政法人農林水産消費技術センター技術指導部長川村和彦氏：「食品表示制度と表示確認のための分析手法の開発」というテーマで、ＪＡＳ法の改正の内容、実際の表示確認への取り組み、今後表示確認のための技術開発、産地判別技術等の研究の促進が是非とも必要であると報告された。 |
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| ・研究推進体制の関すること |
水産業の停滞が続く中で、産業活性化のため産官学連携研究の推進をどう具体化していくかが課題になっている。農林水産省農林水産技術会議事務局、水産庁から産官学連携研究の現状、行政施策の説明があった。 |
| ・研究ニーズに関すること |
水産物等、食品の消費拡大のためには、消費者の信頼回復が何より重要であることを確認した。このためには行政・企業・団体・試験研究機関が各機関の壁を越えて、食品の安全・安心への一体となった取り組みが必要であるといことが確認された。
その方法の一つとして、消費者の苦情に関して関係機関でデータベースを作成し、共同で対応する必要性が指摘された。 |
| ・その他必要と認められる事項に関すること |
当部会を効率的に運営するために、幹事選出母体のバランスを考え、幹事数を４から６名に増やし、部会の充実を図ることになった。
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