①DNA分析のシーケンサーを所内に設置しているのか。
（答）４台を設置しており、日常の業務には支障はない。

②独立行政法人後の人数には大きな変化はないのか。
（答）平成16年４月に養殖研究所の日光を統合し、人数は増えている。一方では人員削減を求められているが、組織改正や業務の整理により対応している。

③沿岸域の餌料環境に係るデータベースの蓄積状況はどうか。
（答）東北海域には、動物プランクトンに関する40年間くらいのデータベースがあるが、当所には長期にわたるデータベースはない。最近、海洋環境に関するデータベースの構築を進めている。

④漁業に従事している者の実感として、漁船の操業灯に集まってくるような餌生物も少なくなっているように思われる。沿岸域の餌生物に係る調査や資料を充実させて、資源の回復に役立てていただくことを期待する。

⑤円石藻等の小型植物プランクトンが増えているとのデータがあるがいかがか。
（答）日本近海ではそのような現象はない。しかしながら、近年、炭素固定能力等の小型プランクトンが持つ新たな機能が注目されており、当所でも研究を進めている。

⑥フィージビリティスタディーとは何か。どのように活用されるのか
（答）交付金プロジェクト研究において、大型プロジェクト研究の予算を獲得することを目的として予備的な調査研究を実施するための予算が与えられる場合がある。多くの場合、約１年間で報告書をまとめ、それをもとにさらに大きなプロジェクト研究として実施するかどうかを判断する。

⑦「水産物マーケティングリサーチの方法」をテーマにした研修会は、実際にどのように実施して、どのような方々が参加したのか。
（答）各県の現場の方々を主体にして、新たな手法の活用方法を紹介した。

⑧今後、水産分野のトレーサビリティ等についても取り扱われることを期待する。なお、水産基本計画の見直しが行われているが、海外の水産動向お分析については重要な課題であり、水産庁の検討状況を踏まえて、水産経済部でも取り組んでいただきたい。
（答）水産政策に提言できるような課題化を目指して取り組みを進めたい。

①情報漏洩対策はどのようにしているか。
（答）所内に設置した各種サーバー及びLANに接続したパソコンは、筑波にある農林水産計算センターの管理下でセキュリティの管理が行われており、WEBを通しての情報漏洩はないものと承知している。また、個人情報の管理を含めて、職員に指導している。

①資格の取得や講習会への参加費用はどのようにしているか。
（答）業務に必要な資格取得等の費用は研究費から支出している。

②船舶燃油の効率化が図られているようだが、翼角の制御でどの程度の節減効果があるのか。
（答）他の節減対策も組み合わせての結果であるが、全体で約１０％の燃油の削減効果を見込んでいる。委員から、漁船でも速度が大きく落ちない範囲でエンジンの回転を落とすと、消費量は大きく削減できるので、奨励している。との説明があった。

③所内プロジェクト研究等の予算規模や期間はどうなっているか。また、今後の取り扱いをどのように考えているか。
（答）所内プロジェクト研究で年間約３００万円、２～３ヵ年間、複数の参画者を条件にしている。また、シーズ研究で年間約１００万円、単年度、若手研究者へのチャレンジ的な課題を条件にしている。この他に一般研究があるが、来年度からの実施課題については本部において厳格な審査を行った。これまではこの予算の中から一定額を保留して所長裁量で重点配分していたが、今後は本部による審査を尊重し、その査定額を保障したいと考えている。

①第１回の機関評価会議で論議があった環境改善に関しては、５カ年を通じて解明しつつあると思う。環境を活用するという観点で、研究テーマをとりあげ、成果を出していただきたい。

②多岐にわたり有意義な成果が出されている。東京湾では夏場の低酸素域が拡大している。夏の高温の長期化や大雨があるとダメージが大きく、翌年の漁業にも影響がある。関連する研究をやっていると思うが、今後も漁場環境問題に取り組んでほしい。

③５ヵ年を見ていて、充実してきた。論文も着実に出ている。成果を実際の漁業にどのように結び付けていくかが課題。TACと漁獲実績が対応しない。気候変動で大きく変化する魚はTACになじむのか、資源管理に役立つのかという気がする。今後、モデルを使った研究成果も取り入れながらTACや資源管理の精度を高めてほしい。

④TACまで早急に求められるのには疑問がある。漁業の管理制度は経済とも結びついているので複雑である。漁業者からは、我々に役立つ研究をとの意見があるが、研究所にTACを求めるのはおかしい。

⑤多くの研究をやり成果を上げており感心した。国の科学技術政策が第３期に入り、研究者は予算面や競争的環境についていくのが難しくなっている。若手研究者の育成に力を入れていただきたい。

⑥図書資料館に古文書が大量に蓄積されている。水産文化を発信していく拠点となってほしい。

⑦５ヵ年の中で、非常に努力されている。内湾の環境研究に関しては国交省とも協力して、漁業にとってよりよい方向で内湾域の振興を図っていただきたい。

⑧漁業関係は、予算が少ない。ごみ収集を行っているが、処分するための予算がない。

⑨ＩＴを使った食品の利用、ネットカタログ、ネットブローカーを活用した研究など新しい技術を取り入れた研究を進めていただきたい。

⑩遺伝子組み換え食品を餌として魚が取り込んだかどうかがわかるとのことだが、どのような方法か？
（答）植物の組み換えの遺伝子をトレースできる。ハマチなどの養殖魚を対象としている。

⑪任期付き任用制度の現状はどうなっているか。
（答）現在、当所には若手育成型で２名在籍している。任期満了後、その研究分野での人員の強化が必要となれば、選考採用の候補者となりうる。