平成15年度研究所機関評価会議結果概要
独立行政法人 水産総合研究センター中央水産研究所
 独立行政法人水産総合研究センター(水研センター)は、中央省庁等改革の流れを受け、水産に関わる調査・試験・研究を総合的に実施する機関として、これまでの水産庁研究所を統合し、平成13年4月1日に設立されました。
 独立行政法人は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第32条第1項及び第33条において、中期目標の期間(平成13年度~17年度)における各事業年度の業務の実績を、年度計画に定められた項目ごとに取りまとめた報告書により、事業年度終了後3ヶ月以内に当該独立行政法人の主務省に置かれる独立行政法人評価委員会(以下「評価委員会」という。)に提出し、その評価を受けなければならないこととされています。また、評価委員会は、通則法第32条第2項において、独立行政法人が提出する報告書を基に、中期計画の実施状況を調査・分析して、各事業年度における業務実績の全体について総合的な評価を行うこととされています。なお、水研センターは、中期目標第2の1及び中期計画第1の1において、運営状況、研究成果等について外部専門家、有識者の意見を参考に適正に評価し、その結果を研究資源配分や業務運営等に反映することとしています。
 これらのことから、水研センターとして、必要な規程等を整備し、外部委員を加えてセンター機関評価会議、研究所機関評価会議、研究評価部会を開催しました。
 この内、当研究所に係る研究所機関評価会議の結果概要は次のとおりです。また、センター機関評価会議の結果概要については、水研センターのホームページ(http://www.fra.affrc.go.jpを参照してください。
目次
1.開催日時
2.開催場所
3.出席者
4.結果の概要
5.外部評価委員の主な意見と対応方針
6.評価結果の反映方法(6月末現在)
参考) 平成15年度中央水産研究所評価会議実績一覧
   
開催日時平成16年3月12日 13:30 ~ 17:30
開催場所中央水産研究所 特別会議室
出席者外部委員(敬称略、五十音順)
青木一郎(東京大学大学院教授)、岡  彬(神奈川県水産総合研究所長)、小野 誠(神奈川県漁業組合連合会代表理事会長)、嘉田良平(農林水産政策研究所政策研究調整官)長島徳雄((社)海洋水産システム協会専務理事)
中央水産研究所:
松里寿彦(所長)、奥田邦明(企画連絡室長)、入江隆彦(生物生態部長、海洋生産部長併任)、横山雅仁(生物機能部長)、白石学(内水面利用部長)、池田和夫(利用化学部長)、中村弘二(加工流通部長)、平尾正之(経営経済部長)、靏田義成(海区水産業研究部長)、石田行正(黒潮研究部長)、佐藤良三(図書資料館長)、森田二郎(総務課長)、飯田恵二(蒼鷹丸船長)
事務局:
小谷祐一(企画連絡科長)、藤橋孝(総務課長補佐)
結果の概要
議題結果の概要
長島委員を座長に選出し、議事を行った。
1.水産総合研究センターにおける評価システムについて 企画連絡室長から、機関評価会議の意義と評価システムについて、資料に基づいて説明を行った。
2.中央水産研究所の組織と運営の概要について
(1)施設、組織、予算等 企画連絡室長から、組織と運営の概要について説明を行った。 予算について、委員から研究の活性化という点では 外部資金の比率を増加させることが重要ではないか、 等の質問あった。所長から、他省庁からの受託費の他、 技術会議関係受託費も競争により確保している。 運営費交付金についてもプロジェクト提案による配分等、 水産総合研究センター内や所内で競争的環境を設けている、 との説明を行った。また、光熱水料の節約に関連して、当所が 立地する神奈川県がISO14001認証取得を推奨していることから、 それへの対応を質す質問があり、所長から現在は対応していない旨 回答した。
(2)中央水産研究所の組織改正(案) 所長から、資料に基づいて組織改正に当たっての基本的考え方と 計画の概要について説明を行った。委員から、人員配置数、 高知庁舎の運用、総務課職員数等、新組織の具体的な内容に ついての質問のほか、三法人統合との関連、栽培漁業部との 仕分け、国際対応への考え方等、組織改正の背景や新組織の 機能に関する質問があった。 委員から、積極的に組織の見直しをして現況に対応しようとする 姿勢は評価できる、改正の基本的考え方、新組織(案)ともに 時代のニーズに対応するものであり妥当である、など 全委員から好意的な評価をいただいた。
3.平成15年度中央水産研究所業務実績について
(1)評価・点検、評価結果の業務運営への反映 企画連絡室長から、14年度指摘事項への対応、研究評価部会 (小課題評価)の実施状況について説明を行った。 「評価・点検の実施と結果への対応は適切であるが、 研究評価部会の外部委員は2名以上おいて多面的に 広く意見を聞いた方がよい」、「評価や予算配分に あたっては、長期的視点から取り組むべき研究等、研究課題の 特質に配慮すべきである」、「人材育成の一環として、 社会人大学院や論文博士による学位取得をさらに奨励すること」 等の意見があった。
(2)業務運営の効率化 企画連絡室長から、外部資金の獲得努力、施設等の効率的活用、 水試等外部機関との連携等について説明を行った。「外部資金の 増枠を確保した努力を評価するが、予算獲得に縛られないで、 夢のある水産を生む研究を育てる努力も期待する」、「先端的 大型機器や設備の一層の外部利用の促進を図ること」、 「モニタリングの成果のデータベース化は、事業推進と同様に 重要で、更なる充実を期待する」等の意見があった。また、 外部機関との連携に関して、「水産研究の中核的存在として 中央水研の果たすべき役割は重要で、一層の充実とリーダー シップを期待する」、「独法移行後、中央水研はより現場に 近づいた感がある。今後とも水試等との協力・連携を期待する」 等の意見があった。
(3)平成15年度における試験、研究、調査に関する実績 企画連絡室長及び担当部長から、中央水研がとりまとめを 担当した14の中課題について、資料に基づいて研究内容と 研究評価部会における小課題の評価結果の説明を行った。 委員から、中課題の構成、とりまとめ体制、評価方法・ 考え方等に関して質問があり、所長・企連室長から説明を 行った。また、「委託事業等行政対応についても評価すべき ではないか」、「論文の数だけで評価出来ない場合が あるのではないか」等の意見があった。所長から、独法の 評価方法がまだ成熟していないことが背景にある、今後 改善の努力を重ねてゆくと回答した。データベースの作成、 マグロ価格変動、魚類への水銀蓄積、乳化すり身等の具体的な 研究内容に関して、質疑応答を行った。この議題の最後に、 中央水研担当の14の中課題について、評価は適切に おこなわれているとのとりまとめがなされた。
(4)専門分野を活かした社会貢献及び成果の公表 企画連絡室長から資料に基づいて15年度実績の説明を行った。 社会貢献に関して、研修生等の受け入れを促進すること、 社会貢献について適切な評価システムを作るべき、一般社会の ニーズを的確に把握する方法の検討が必要、等の指摘があった。 広報に関して、「成果の広報活動は大変活発であると評価でき、 論文発表も活発である」との評価をいただいた。一方、 「専門家・学会向けの専門性の高い研究成果広報に加え、 小中学生でもわかる表現・内容のビジュアルな刊行物も 必要」等、一層の努力を促す意見があった。
外部評価委員の主な意見と対応方針
外部評価委員の主な意見対応方針
1.業務運営の効率化について
(1)中央水産研究所の組織改正について
全評価委員から「積極的に組織の見直しをして現況に対応しようと する姿勢は評価できる。改正の基本的考え方、新組織(案)ともに 時代のニーズに対応するものであり妥当である。課題が複雑化 している現代では小さい部では対応できない。目標に向けて効果的な 研究・事業の推進を期待したい。」等、評価する旨の意見があった。 今後の運営に関して、部として流動的に人員を配置して運営すること、 資源評価・漁海況予報事業等と生物・資源研究は不可分であるので、 資源関係研究者が現場の問題やニーズ、研究成果を共有して連携 して取り組むこと、図書業務は重要であり更なる充実を期待する、 水産経済の研究の必要性はますます高まると思われるので、 研究成果の業界への反映を期待する、等の意見があった。 運営に関する委員の意見をふまえ、新組織が水産業と水産研究の 発展に貢献出来るよう効率的、機能的な運営に全力で取り組む。
(2)評価・点検の実施について
評価・点検の実施と結果への対応は適切であるが、研究評価部会の 外部委員は、1名の部があるが、県水試、大学、民間等から2名以上 おいて、多面的に広く意見を聞いた方がよい。 分野の特徴を考慮して、必要な分野については複数の委員の就任に 努力する。
(3)競争的環境の醸成について
14年度に比して、外部資金の増枠を確保した努力を評価する。 一方、予算獲得に縛られないでこれからの水産を切り開く、 夢のある水産を生む研究を育てる努力も期待する。
評価や予算配分にあたっては、長期的視点から取り組むべき 研究等、研究課題の特質に配慮すべきである。
若い研究職員が一般研究にウエイトを置くことは望ましい。 同時に人材育成の一環として社会人大学院や論文博士による 学位取得をさらに奨励すること。
若手研究者が一般研究やシーズ研により、独創的な研究に安定的に 取り組める環境の整備に努めている。その一環として、在外研究や 学位取得の支援を行っている。モニタリング研究等、長期的視点から 取り組むべき重要課題については、評価と予算配分への配慮を考えたい。
(4)研究支援業務の効率化・高度化について
共同研究等を通じて先端的大型機器や設備の一層の外部利用の 促進を図ること。
モニタリングの成果のデータベース化は、事業推進と同様に 重要。さらなる充実を期待する。
製造実験室を開放型実験施設として所内規程を整備し、公開しており、 大学等の利用が始まっている。データベースの充実は、水研センターの 重要任務のひとつと理解している。
(5)調査研究の連携と協力の推進
水産研究所は、水産現場に近い水試等と基礎研究と教育を行う 大学をつなぐ水産研究の中核的存在。中央水産研究所の果たす べき役割は重要で、一層の充実とリーダーシップを期待する。
独法移行後、より現場に近づいた感がある。 今後とも水試等との協力・連携を期待する。
水産研究に関する連携協力の要として任務を果たせるよう更に努力したい。 水試等との連携・協力は、水研センター運営の重要な柱と考えている。
2.試験及び研究、調査並びに技術の開発について
(1)中課題評価について
評価方法に関して以下の意見があった。
小課題の評価が決まれば自動的に中課題の評価が決まる 仕組みになっており、この会議での中課題評価の位置づけが 不明確である。
的確な中課題評価のためには小課題に関する適切な情報が 必要で会議資料の工夫が必要ある。(小課題の実施期間の 明示、小課題ごとの成果リストの添付等)。
評価方法は、独法評価委員会の決定によるもので直ちに変更することは 難しいが、中課題の研究内容の審議については資料を更に整備し、的確な 検討を行えるよう努力する。
(2)研究内容について
研究内容等に関して以下の意見があった。
すり身への微粒子化魚油添加の研究は、商品化により 水産業界の活性化に貢献するすばらしい研究である。
水産業界は元気をなくしており、活性化策を提言できるように 成果をまとめてほしい。このままでは研究は残っても漁村は 無くなる。
技術・研究の達成度に応じた漁業制度の見直しが重要。 研究面から時代を先取りした提案を期待する。
利用加工分野だけでなく、他分野も企業、漁業界のニーズに 即応した研究に取り組み、産業研究所としての役割を果たして ほしい。
資源関係では、資源評価・漁海況予報事業とのつながりをより 明確にした研究等の推進も図ってほしい。評価や予報に役立つ ことがよく見える研究がもっとあってよい。
「カタクチイワシの利用」に関して産官学共同で取り組む態勢を構築した。 第1期の終了を控え、次年度、各研究課題について利活用も含めた成果の とりまとめを行う。次期の研究計画策定に当たっては、水産業界のニーズに 十分配慮したい。資源評価や漁海況予報については、第1期の成果をふまえ、 より実践的な研究が実施できると考えている。
3.専門分野を活かした社会貢献について
(1)研修等について
研修生等の外部の利用には研究部、研究室に偏りがある。調査・研究の 連携・協力の推進のため、外部の利用を促進する新たな方法あるいは 仕組みを期待する。 依頼研究員制度の運営態勢を整え利用促進を図っている。外部利用が 少ない部・室については、状況を分析し、対応策を検討する。
(2)委託事業について
資源評価調査事業など委託事業が「社会貢献」と位置づけられているが、 それは第2の1(試験及び研究、調査並びに技術の開発)と両輪を なす水産研究所の本務であると思う。大学でいえば研究に対する教育に 当たるともいえる。委託業務は、第2の1同様の手続きで各部あるいは 室の活動が評価されるべきでないか。研究成果を積極的に取り込み、 漁況予報や資源評価の高度化をはかると同時に事業の問題を研究課題と してフィードバックする体制として、今回の組織改正に期待する。 事業の評価は、事業単位で行われるため、部・室の貢献が見えにくい 傾向がある。ご指摘の通り、所として評価する何らかの仕組みが必要で、 今後検討したい。なお、業績評価(個人評価)では、研究業績以外の 貢献も公平に評価している。
(3)新たな課題について
TAC、TAE等においては、特定魚種を対象とする 資源管理が行われてきたが、海洋・水産(業)の果たす 環境価値、アメニティ、生物多様性の観点からも資源の保全・ 管理が必要と思われる。
食品安全性に関わる危機(リスク)管理システムの構築は 重要な今日的課題と思われる(コイヘルペス・水銀その他 環境ホルモン問題等)。リスク(危害)への対応(リスク 管理)に加えて、発生の未然防止策として何が求められるのか など、リスク・コミュニケーションのあり方について 検討してほしい。
漁協、水産加工業界、水産試験場、各種法人等の体質改善面でも 見直しが必要ではないか。
「ISO14001」の認証取得について、神奈川県では実現に向け、 環境の保全と創造に関する各種の施策を積極的に推進して いる。「環境立県かながわ」に在する中央水研も率先して ISO14001の認証取得に取り組むことを期待する。
「水産業及び漁村の多面的機能」に関する学術会議特別委員会の 答申作成に当所職員が協力している。16年度の答申(8月予定)の 内容を検討し、研究活動等に反映したい。
リスク管理に関しては、事後対策(KHV、エチゼンクラゲ、 水銀等)に貢献した。未然防止に向け、食品安全に関して加工分野の HPを開設したが、本格的な検討・対策は今後の課題である。
ISO14001については、情報収集に着手する。
4.成果の公表、普及、利活用について
(1)広報について
水研ニュースをはじめ一般公開まで、成果の広報活動は大変 活発であると評価できる。論文発表も活発である。
専門家・学会向けの専門性の高い研究成果広報に加え、 小中学生でもわかる表現・内容のビジュアルな刊行物も必要。
既刊の刊行物を点検し、可能なものから逐次一般市民に分かりやすい内容に 改善する。必要に応じて新たに刊行する。
(2)ニーズ、普及について
一般社会への「発信力」が問われるなか、海、水産業、 水産資源等に対する国民(消費者)のニーズがどこにあるのかを 的確に把握すべき。
研究成果がどこでどのように役立ち、漁業者(国民)からどう 見られているのか、追跡し確認する何らかの方策が必要と 思われる。
HP、研究所一般公開、日光庁舎見学等を利用して一般市民のニーズ、 関心の対象等の把握に努める。また、「資源評価調査事業」に関する 各種会議での行政部門、漁業者等の要請・意見・質問等を収集し、 研究成果の追跡に活用する。
評価結果の反映方法(6月21日現在)
改善措置をすでにとったもの今後検討するもの
(1)研修生等の受け入れ促進
依頼研究員制度の運営態勢を整え、HPで広報するなど利用促進を 図っている。また、利用の少ない部・室について、積極的に受け入れるよう 指示している。
(2)リスク管理への対応
KHV、エチゼンクラゲ、水銀等の事後対策に貢献した。食品安全に 関して、未然防止に向け、加工分野のHPを開設した。
(3)ISO14001の認証取得への取り組み
取り組みを開始することを所として決定した。現在、所内のチーム 作り、作業工程の作成等に向け、情報収集を行っている。
(4)広報への新たな取り組み
印刷物だけでなく、HP、展示、地域活動等広報活動全般について 見直しを行い、平成16年度の活動計画を策定した。
(1)課題評価の方法の改善
評価部会の外部委員については、分野の特徴を考慮して、複数の委員の 就任に努力する。また、モニタリング研究等、長期的視点から取り組む べき重要課題の評価については、部長が十分配慮するとともに、評価 結果の予算配分への反映方法を検討する。中課題評価に関する審議を 的確に効率的に行えるよう小課題に関する資料を更に整備する。
(2)研究部・室の受託事業への貢献の評価方法
現在、受託事業の評価は、事業単位で一括して行っており、部・室の 貢献度の評価は行っていない。しかし、受託事業は、水産総合研究 センター業務の重要な柱であるので、所として貢献度を評価あるいは 把握して、研究資源の配分等に反映する仕組みが必要で、 今後検討したい。
(3)海洋・水産(業)の持つ多面的な価値に基づいた資源管理研究
「水産業及び漁村の多面的機能」に関する学術会議特別委員会の答申 作成に協力しているが、答申(8月予定)の内容を検討し、今後の 研究活動等に反映したい。
(4)国民のニーズの把握、成果の追跡
HP、研究所一般公開、日光庁舎見学等を利用して一般市民のニーズ、 関心の対象等の把握に努める。また、「資源評価調査事業」等の各種 会議での行政部門、漁業者等の要請・意見・質問等を収集・整理し、 研究成果の追跡に活用する。
参考)平成15年度中央水産研究所評価会議実績一覧
区分研究部外部委員氏名外部委員役職評価会議開催日
研究所機関評価会議岡 彬神奈川県水産総合研究所長16.3.12
小野誠神奈川県漁連会長
嘉田良平農林水産政策研究所政策研究調整官
青木一郎東京大学大学院農学生命科学研究科教授
長島徳雄水産システム協会専務理事
研究評価部会生物生態部山川 卓東京大学大学院農学生命科学研究科助教授16.2.25
生物機能部・
ゲノムチーム
青木 宙東京海洋大学教授16.2.24
海洋生産部杉本隆成東京大学海洋研究所教授16.2.19
鈴木輝明愛知県水産試験場漁場環境研究部長
利用化学部田中宗彦東京海洋大学教授16.2.26
加工流通部渡部終五東京大学大学院農学生命科学研究科教授16.2.27
木村郁夫(株)日本水産中央研究所部長
内水面利用部古川賢夫長野県水産試験場長16.2.27
経営経済部宮沢晴彦北海道大学水産学部助教授16.3.3
今井利為神奈川県水産総合研究所資源部長
吉田泰治農林水産政策研究所企画連絡室長
黒潮研究部串間正章高知県水産試験場長16.2.13
木下 泉高知大学海洋生物教育研究センター教授
海区水産業研究部高間 浩神奈川県水産総合研究所企画経営部長16.2.27
河村知彦東京大学海洋研究所助教授

nrifs-info@ml.affrc.go.jp

中央水産研究所日本語ホームページへ