平成15年3月1日制定
最終改正 平成28年6月21日付け28水機中第235号
(趣旨)
第1条  この要領は、国立研究開発法人水産総合研究センター中央水産研究所 (以下「研究所」という。)の職員以外の者が研究所の開放型研究施設を利用する際の手続き及び義務等について定める。
(定義)
第2条 研究所における開放型研究施設とは次の施設をいう。
(1) 製造実験室(横浜庁舎W101)
(2) 品質評価室(横浜庁舎R129)
(3) 原料処理室(横浜庁舎R130)
(4) 低温作業室(横浜庁舎R131)
(5) 海洋測器検定室(横浜庁舎R133)
(6) 屋外水槽、水槽室(横須賀庁舎)
(7) 情報館セミナー室(日光庁舎)
(管理責任者)
第3条 開放型研究施設の管理責任者は、製造実験室、品質評価室、原料処理 室、低温作業室にあっては水産物応用開発センター安全性評価グループ長、海洋測器検定室にあっては海洋・生態系研究センター長 、横須賀庁舎屋外水槽、水槽室にあっては沿岸資源・生態系グループ長、日光庁舎情報館セミナー室にあっては内水面研究センター長 とする。
 管理責任者は、開放型研究施設の利用状況及び利用申請状況を把握して、効率的な利用のために調整を図るものとする。
(利用者の範囲)
第4条 開放型研究施設を利用できる者は次の各号に該当する者とする。
(1) 研究所との研究交流を行おうとする民間、地方公共団体、地方独立行政法人、独立行政法人、大学及び国の試験研究機関の職員
(2) 研究所において、講習、研修を受講する者
(3) 前号に掲げるもののほか、国立研究開発法人水産総合研究センター中 央水産研究所長(以下「所長」という。」)が適当と認めた者
(利用者の申請等)
第5条 開放型研究施設を利用しようとする者は、様式1による利用申請書及びその他の必要な書類を所長に提出し、 様式2により 承認を得なければならない。
 所長は、前項の承認を受けた者が次のいずれかに該当すると認めたときは、その承認を取り消すことができる。
(1) この要領に違反した場合、その他開放型研究施設の運営に重大な支障を与えた場合
(2) やむを得ない理由により、開放型研究施設における研究等の継続が困難になった場合
(利用者の義務)
第6条 開放型研究施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、研究所の諸規程を遵守するとともに、善良な管理者の注意をもって利用するものとする。
(損害の賠償)
第7条 利用者又は利用者の所属機関の長は、故意又は重大な過失により開放型研究施設の施設、設備、機械等に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
(費用の負担)
第8条 利用者又は利用者の所属機関の長は、利用に要する直接的な消耗品類の実費を負担するものとする。
(成果等の公表)
第9条 利用者は、開放型研究施設利用期間中に当所において得た情報又は研究成果を公表しようとするときは、予め所長の承認を得なければならない。
(終了時の報告)
第10条 利用者は、開放型研究施設の利用を終了したときは、様式により利用終了報告書を所長に提出するものとする。
(利用に関する事務)
第11条 開放型研究施設の利用に関する事務は、業務推進部業務推進課が行う。
(適用除外)
第12条 この規程は、共同研究契約その他により別に定めのある場合には、適用しない。
 附則
この要領は、平成15年3月1日から施行する。
 附則[平成20年5月22日付け20水研中第170号]
この要領は、平成20年5月22日から施行する。
 附則[平成23年4月1日付け23水研中第230号]
この要領は、平成23年4月1日から施行する。
 附則[平成24年4月1日付け23水研中第526号]
この要領は、平成24年4月1日から施行する。
 附則[平成27年4月1日付け26水研中第618号]
この要領は、平成27年4月1日から施行する。
 附則[平成28年4月1日付け28水機中第1号]
この要領は、平成28年4月1日から施行する。
 附則[平成28年6月21日付け28水機中第235号]
この要領は、平成28年6月21日から施行する。

利用申請書(様式1)(PDFワード

利用報告書(様式2)(PDFワード

利用報告書(様式3)(PDFワード



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