中央水研ニュースNo.29(平成14年7月発行)掲載

【研究調整】
平成13年度内水面関係試験研究推進会議について
梅澤  敏

 標記会議は平成14年2月14,15日に内水面利用部(上田庁舎)において9機関26名の参加者を迎えて開催された。主催者(中央水産研究所長)挨拶の後,水産庁増殖推進部研究指導課長から最近の水産行政を巡る情勢,14年度予算,3法人の統合問題などについて説明がありその後議事に入った。
 報告事項2「各研究機関における研究を巡る情勢」について,各ブロック幹事機関から報告があり,1)行革の推進による組織体制等の変革があったこと,2)要員,予算が減少していること,3)外部評価制度,競争原理が導入されたことなどが複数の機関から報告された。
 協議事項1「水産研究・技術開発戦略の到達状況の整理」について,各県及び中央水研の課題を戦略の項目ごとに整理し,到達状況について水研でコメントを付した資料を配付して協議の素材とした。初めての試みということもあって特段の意見はなく,このような形で委託元の水産庁に報告することが了承された。
2)内水面において重点的に取り組むべき試験研究及び調査について以下の協議がなされた。
 中央水産研究所よりブラックバス等外来魚問題,アユ冷水病対策,アユ資源管理,河川湖沼環境の悪化の4点を提案し,説明を行った。
ブラックバス等外来魚問題:ブラックバス問題については行政特研の成果が上がりつつあり,目算がついてきた。現在琵琶湖ではブルーギルの方が焦眉の問題となっている。ブルーギルについては14年度より水産庁の委託費を得て対応する。
アユ冷水病,アユ資源管理問題:これも水産庁の委託費を獲得し,対応する。
河川湖沼環境の悪化については,内水面利用部を事務局とする「河川湖沼環境研究会」(仮称)を,平成14年度より1年間を目途に立ち上げることが承認された。
 協議事項3「水産庁及び水産総合研究センター等に対する要望事項について」は,幹事県を通じて各機関の要望があげられ,水研側から下記の説明があった。
地方水試にもメリットのある現場応用的な事業の創設:機会を捉えて本部などに上げる。
都道府県への連絡体制整備:推進会議関係の諸連絡は一元化するよう本部と協議する。
希少水産生物等の地域個体群の解明と保存法の確立:中央水研で検討必要。
各県の研究課題のデータベース化:検討するよう本部・水産庁に上げる。
輸出入にかかる防疫体制強化:水産庁担当部局に伝える。
水研センターの所有する機器等の利用:依頼研究員制度で対応可能なので企連室に連絡を。
 協議事項4「水産研究成果情報」課題については,各都道府県から上げられたものを当推進会議として全て承認した。
 その他として,内水面関係試験研究推進会議(以下,推進会議とする)のブロック分けと部会の設置について内水面利用部長から下記の通り提案がなされた。
推進会議のブロック分けを全国湖沼河川養殖研究会(以下,湖河養研とする)の区分と一致させる。
湖河養研ブロック会議を推進会議の部会とみなすことを湖河養研に諮る。
上記について合意を得た場合は,湖河養研ブロック会議を推進会議の部会と共催する。
推進会議各ブロック部会では,推進会議の検討事項等について取りまとめる。
(内水面利用部長)
参考
内水面利用部(上田庁舎)前を流れる千曲川

Satoshi Umezawa
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