中央水研ニュースNo.29(平成14年7月発行)掲載
【研究情報】各部の平成13年度の活動と平成14年度の方針

[経営経済部]
水産業の活性化を支援
平尾正之


 経営経済部では,水産物の国内及び国際的な需給・消費・流通構造の解明と地域振興計画手法の開発(中期計画)にむけて,平成13年度は,経常研究4,交付金プロジェクト課題1,委託事業関係8課題を実施しました。
 今年度実施した経常研究においては,①まぐろ類の安定的な漁獲量と価格水準の解明の課題では,需給予測モデルで必要な漁獲量の予測モデルの開発,②沖合底びき網漁業における資本投資の経済性評価手法の解明の課題では,全国及び太平洋南区における昭和68年以降の沖底の長期の経営動向の分析,③水産業活力を診断するための「水産業活力指標」の開発の研究では,新たな水産業活力指標の構成案の作成,などの成果を得ています。
 経常研究以外では,水産基盤整備の事業評価,廃棄物リサイクル,水産物需給と貿易問題など,水産政策の重要課題に関する水産庁等の委託事業課題に取り組んでいます。
 平成14年度は,引き続きそれらの課題に取り組む計画であるが,平成13年度の部評価部会や機関評価会議において,当部の研究に関して現場との関わりと他機関との連携の強化が指摘されました。
 水試との連携については,神奈川,秋田,福井3県が平成13年度から実施している遊漁と資源管理に関する特定研究に,当部が側面から支援している事例があります。今後,水産業の現場により近い所で研究を実施している水試等の経営経済関連研究のニーズを把握し,共同研究の課題化や当部の研究方向の検討に反映させるため,相互に情報交換する場の設置を今年度内に検討する予定です。
 また,経営経済部は水研センター内唯一の社会科学研究部門であるため,スタッフ面から現場や行政のニーズへの対応にも限界があります。それらの要請に対し,大学・民間等の関係機関や,他の独法研究機関と具体的にどのように連携を取りながら研究対応するか,といった点についても今後検討していきます。
経営経済部長

Masayuki Hirao
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