【研究情報】 |
ベイズ統計学は本当に有効か? |
赤嶺 達郎 |
北アメリカ大陸と南アメリカ大陸は細長い地峡部で繋がっている。この地域は「中米」と総称さ
れており,7つの小国がひしめき合っている。エル・サルバドル国はその中でも最も小さい国であ
り(109千平方キロ,中米最大国ニカラグアの6分の1),人口密度は中米の中で最も多い。このた
め,国境を越えて,隣国のホンジュラスやグァテマラで働く人が後を絶たず,ホンジュラスでは農
業分野等で働く20万人以上のエル・サルバドル人を強制的に国外退去させた歴史がある。また,1970
年代後半から80年代後半にかけて起こった内戦は北部地域や東部地域から海岸部へと人口流動をも
たらしたが,内戦終結後は雇用に就けない者が漁業に糧を求めて海岸部に流入・定着化し,海岸部
における今日の混沌とした状況を形成している。そこでは未組織の零細漁民が行う無秩序な漁獲行
為が資源を枯渇させる一方,品質管理技術や加工技術の遅れが国内需要をさらに低迷させ,生産活
動の不安定さを助長している。 筆者は1994年から2年間,国際協力事業団が隣国ホンジュラス国で実施した「北部沿岸小規模漁 業振興計画調査」に水産物流通・流通施設担当の作業監理委員として参加した(詳細は中央水研ニ ュースNo.15を参照)。今回エル・サルバドル国政府が日本国政府に要請してきた「零細漁業開発 計画調査」も,零細漁民の組織化や国民経済の実状に即した水産物流通システムの検討が重視され ている点においてホンジュラス国での案件に類似している。ただし,2001年1月の大地震以降経済 が益々疲弊して雇用の確保が早急に求められていることや,国民への動物性タンパク資源の安定供 給が重要さを増していることなど,ホンジュラス国からの要請事項にはなかった差し迫った課題が 含まれており,より実効性のある計画立案が求められている。ここでは2000年5月から流通担当作 業監理委員として参加している「エル・サルバドル国零細漁業開発計画調査」を紹介する中で,開 発途上国における実効性ある水産援助事業(ODA)のあり方とは何かを考える。
エル・サルバドルの水産業が抱える問題とは |
エル・サルバドルの水産業は,企業経営による輸出市場向けのエビトロール漁業と,沿岸水域や
内湾性汽水域(エステロ)で行われる零細漁業,及び湖沼など内水面で営まれる零細漁業の3つに
大別される。それ以外に養殖業もあるが,若干のティラピアとエビの養殖が見られるだけで,概し
て発展が遅れ,産業規模も小さい。水産加工業についても,輸出用エビの加工場以外は,漁家や仲
買人による塩干加工と小規模な製氷程度に留まっている。国民経済に占める水産業の位置は小さく
,GDPの0.4%,農林水産業のGDP中でもわずかに3.9%を占めるに過ぎない。ただし,高価格でアメ
リカに輸出されるエビは外貨獲得政策上重要な産品として位置づけられており,また国民に動物性
タンパク質を安定して供給できる産業として水産業の重要性は増している。 農牧省・水産開発局(CENDEPESCA)の統計によれば,エル・サルバドルの総漁獲量は1986年の8,362 トンから1995年には14,999トンまで増加したが,その後減少に転じ,1999年には9,905トンまで減 少している。総漁獲量9,905トンのうち海面漁業漁獲量は6,973トンで,うち2,771トン(40%)は企 業漁業,4,202トン(60%)は零細漁業による生産である。近年の漁獲量低下は1998年のハリケーン ・ミッチによる被害や漁場環境への悪影響が一因となっていると言われているが,過剰な漁獲圧力 によって沿岸資源の状況が徐々に悪化していることも見逃せない。すなわち,エル・サルバドル水 産業の主体である輸出用エビを漁獲しているエビトロール漁業での漁獲量が近年減少傾向にあり, 現在では約90隻あるエビトロール船のうち操業していない船の方が多いと言われるほど状況は悪化 している。また,2001年1月の大地震以降,約1万3,000人が就業する沿岸零細漁業では従来までの 漁獲量の低下トレンドに拍車をかけたかたちで漁獲量が減少し,漁民は危機感を深めている。 このような水産業の状況を鑑み,エル・サルバドル政府は2000年8月に「国家水産基本計画」を 作成したが,そこでは計画を単に「絵に書いた餅」に終わらせないように,たとえ事業規模は小さ くても漁民の生産活動を改善できる実効性あるものとしていきたいという考えがある。 |
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