山西省における水産事情
　今回訪れた山西省は中国の中でも水産資源の少ない省のひとつであり、漁業のスタートは比較的遅く、新興 産業のひとつである。このため、１９４０年代以前は漁業が低調で、魚が食用になることを知らない住民も少 なからずいたとのことである。
　水産養殖は５０年代になって、本格的に開始され、６０年代までにも一定の発展を見せたが、８０年代にな ってからはさらに発展し、この１９年間に全省の水産品生産高は２８．７％増加した。この増加の原動力の一 つとなったのが、黄河沿岸の低湿地帯における漁業総含開発であったとされている。
　山西省提供の資料によれば、１９９７年における省全体での既存養殖水面は１７，７９６ｈａである。この うち、池が３，６４８ｈａ、湖沼８５１ｈａ、貯水池１３，０９８ｈａ、河川１９７ｈａであり、それぞれの 水面からｈａ当たり４，５４７ｋｇ、５５２ｋｇ、２７８ｋｇ、１，６９０ｋｇの水揚げが得られており、単 位面積当たりの生産量は全国的に見て平均的なレベルに達している。また、漁業による水揚げ量が２９７トン であるのに対して、養殖による生産量は２１，０４７トンと、全水揚げ量の９８．６％を養殖が占めている。
　一方、山西省全体での水産物消費量は生活レベル向上の伴い、年々増加し、１９９７年には６９，５６５ト ンに達している。これは自省生産量の３倍強であるが、それでも省民一人当たりの消費量は２．２１ｋｇと全 国平均の１８ｋｇに比べて低い。今後とも水産物に対する需要は一貫して増加するものと考えられる。
　山西省の黄河と汾河の沿岸には広大な湿地帯があり、そのうち３０．０００ｈａが養殖池の造成が可能な荒 れ地とされ、すでに５，３００ｈａが養殖池として利用されている。未開発の１８，７００ｈａのうち、養殖 に適した８，０００ｈａの湿地帯が黄河沿岸に広がっている。また、全省で３，０６２戸の漁業所帯、１３， ５００人の漁業人口、１０，１００人の労働人口がいるが、このほかにも農業に比べて、単位面積当たりで４ 倍近い収入が得られる淡水魚養殖に対する人気は高く、潜在労働力は充分にあるとされている。
　これらのことから、山西省における淡水養殖業は今後さらに発展する可能性を持つと考えられる。

淡水養殖技術の現状と間題点
　今回調査した山西省南西部地域で、現在、養殖されているのは、在来種のコイ、ソーギョ、カレン、ハクレ ン、フナ類、カニ等に加えて、新導入種のナマズ、ブショウギョ等があり、とくに収益率の高い新導入魚種の 人気が高い。山間部の渓流域ではニジマスが、また、地下資源として豊富な石炭や火力発電の温排水を利用し たスッボン、テラピア等の養殖も行われているが、一般的には、素堀の止水池で、コイとソウギョやレンギョ とを混合した高密度給餌養殖が行われている。
　現存の養殖池の平均的な面積は０．４ｈａ前後であり、また、水深は１～３ｍ前後のものである。湿地帯を ２ｍ前後掘り下げ、その際に出る排土を池の周りに盛り上げた構造となっている。
　これらの養殖池に注水される飼育用水のほとんどは地下水で賄われているが、調査地域の地下水の水位は地 表から０～－４ｍと高く、その水量は豊富であり、水質的にも中国政府の定めた「漁業水域水質基準」に合致 しているとされている。したがって、飼育用水に関しては質、量ともに問題がないと考えられる。
　しかし、多くの池には地下水を電動ポンプで揚水する注水設備はあるものの、排水路等の排水施設はほとん ど見あたらず、換水のための配慮は全くと言っていいほど見かけられず、蒸発分を補う程度の注水のほかは、 ほぼ完全な止水状態での養殖が行われていた。
　一方、種苗生産に関する技術力は高く、例えば永済市の種苗生産施設では、養殖用の種苗を１５０トン生産 する能力をもっている。ただ、永済市の場含、この生産量は需要の約６０％をまかなっているにすぎず、また 、施設の老朽化や電力不足などが生産性向上の隘路となっているとのことである。
　養殖魚のための餌は主として配含飼料（ペレット）が用いられている。調査地域の一つ、永済市には年間８ ，０００トンの製造能力を有する飼料工場があるが、２０，０００トンといわれる需要は賄いきれず、市外か らの購入や養殖場での自家配合に依っている。また、配合飼料のベースとなる魚粉はペルー産のイワシ（アン チョビー）に依存しており、その他には、資源の有効利用という名目もあって、野菜くずや綿実油浮等が使わ れている。しかし、飼料効率（餌の投与量／魚の増重量）は１．５～２．５と日本の１．２～１．３に比べて 悪い。飼料効率の悪さはコスト高につながるだけでなく、養殖池の老朽化を促進する要因ともなるため、配合 飼料の改良に関する研究努力が期待される。
　また、中国側が１９９４年に作成した調査報告書では、標準的な養殖密度を６～７．５トンとしているにも かかわらず、現地では１２トン／ｈａを養殖量の目安としている模様である。これは日本での溜池養殖の目安 である１０トン／ｈａに比べて高い養殖密度である。
　一般に、止水池で数年連続して給餌養殖を行うと、有機物の蓄積に伴う弊害が多発するようになる。 いわゆる池の老朽化である。過密養殖を行うとその老朽化速度が加速し、生産効率は急激に低下する。調査地域でも 、過密とも思われる高密度養殖が行われているにもかかわらず、平均的な単位面積当たりの水揚げ量は５．１ トン／ｈａ～７トン／ｈａにとどまっており、また、放棄された養殖池の跡らしき窪地が散見されたことも気 にかかった。
　調査地域で面談した限りでは、養殖従事者の技能はほぼ妥当なレベルにあると考えられるが、いずれも水揚 げ量向上に主眼を置いているため、過密養殖気味となっている。しかし、そのことが池の老朽化を早め、生産 性を低下させることについては、ほとんど関心を払っていないように見受けられた。したがって、調査対象地 域における淡水養殖を持続的かつ発展させるためには、科学的知見に基づいた技術の普及システム再構築が急 務と感じられた。
　しかし、現地で目にした中国政府のスローガンには「科学に基づいた養殖技術の普及」とあり、今後この方 針が浸透するにしたがって、上記のような問題も解決に向かうことと思われる。
　また、現在の中国では商品価値の高い魚種の養殖化が盛んに試みられており、外来魚の導入も熱心に研究さ れている。調査地域でもブショウギョと呼ばれるアマゾン産の肉食魚の養殖も行われていた。しかし、外来肉 食魚が天然水域に侵入すれば在来の魚種を圧迫し、生物多様性の保全、ひいては生態系の保全上、重大な問題 を引き起こす危険性がある。今回出会った中国側養殖関係者にこの点についての関心のほとんどないことが多 少気がかりであった。

写真1．黄河沿岸に広がるアルカリ性土壌の荒地 見渡す限り広がる荒地を利用して養殖池の増設が計画されている。
写真2．調査地域の典型的な養殖池 この新設の池(面積：0.66ha)でも、

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