【研究調整】
平成9年度中央ブロック水産業関係試験研究推進会議の概要
小林 時正
平成10年2月3・4日に中央水産研究所講堂に
て中央ブロック公立試験研究機関(11機関、12
名)、水産庁(1名)、養殖研究所(1名)、水産工
学研究所(1名)及び中央水研(33名)が参加し
開催された。特に、今年度は平成10年10月に予
定されている水産庁研究所の組織改正に伴う当所の
組織と業務及びブロックの拡大に伴う本会議の運営
等について意見交換を行った。
1.挨拶
三本菅所長は水産研究を巡る情勢、特に水産庁研
究所の組織再編をふまえて、都県と国との役割分担
及び連携の強化並びに情報交換システムの必要性に
ついて述べた。また水産庁資源生産推進部長(代
読;本田研究指導課研究調整班長)から平成10年
度予算、行政改革、アコヤガイ大量へい死問題への
対応ついて説明があった。
2.報告事項
(1) |
平成8年度推進会議のフォローアップ及び中
央ブロックの活動、中央水研が開催した主要な会
議、科学技術答申第24号等最近の科学技術政策を
巡る動き、及び一般公開について小川企画調整部長
より報告を行った。 |
(2) |
都県、養殖研、水工研から平成9年度調査研
究・事業の進捗状況及び平成10年度調査研究・事
業計画の概要と中央水研への要請があった。中央水
研からは各研究部の部長及び水産研究官から平成9
年度研究経過の概要及び主要な成果並びに平成10
年度の研究計画について説明が行われた。 |
(3) |
水産試験研究一世紀事業について、小川企調
部長より、平成11年秋期に計画されている水産試
験研究一世紀事業に関する記念行事の取り組みの体
制、進捗状況等について報告があり、併せて行事の
実施に際しての協カ要請が行われた。 |
3.協議事項
(1) |
平成9年度研究成果情報について
都県から提出された13課題及び中央水研からの6課題に
ついて、他水研の専門的立場からのコメント
を踏まえて意見交換を行い、ブラッシュアップを
図った。なお、指摘された事項の修正を行った後、
全課題を提出することが承認された。また、分類基
準の「研究」と「普及」の仕分けについては、明確
に線引きできていない状況にあり、「研究」をする
必要があるなかで、漁業者からの二一ズに応えるの
であればその成果は「研究」よりも「普及」に区分
されるのか等の疑問が出され、両者のカテゴリーを
さらに詰めることとした。 |
(2)中央ブロックの連携強化策について
① |
平成8年度の本推進会議で設置が承認された中
央・東海ブロック水産研究会を本格的に活動させて
いくため、性格・位置付け及び運営方法にっいての
認識を深め、本研究会が当ブロックの連携にとって
重要であることを再確認し、企画調整部門の責任者
が集まって研究の戦術を練る場とした。 |
② |
効率的に調査研究を推進するにあたりブロック内
の緊密な調査研究及び漁業・環境等に関する情報の
交換システムを構築する必要があり、次回の中央・
東海ブロック水産研究会の場で、具体的方策を立て
ることとした。 |
4.意見交換「水産庁研究所の組織改正について」
中央水研所長より平成10年10月1目以降に予
定されている水産庁研究所の組織改正の概要と中央
水研の組織、「中央」ブロックの拡大並びに業務の
変更について説明が行われた後、次回からは拡大し
たブロックの機関が参集して推進会議が開催される
と予測されることから、今後のブロック内の協力・
連携のあり方について意見交換を行い、以下のよう
な意見及び問題点の指摘があった。
① |
ブロックのカバーするエリアが鹿児島から茨城ま
で拡大することによる黒潮域に共通する問題につい
て論議・対応できるようになる。 |
② |
新たに設置される「海区水産業研究部」が増養殖
関連問題に関する課題を担当することへの期待。 |
③ |
東京湾や三河湾等の内湾問題についての「瀬戸内
海区水研」との関わり方。 |
④ |
「1都3県さば会議」等の局地的問題の対処方。
| ⑤ |
当ブロック内の養殖研と強い関連がある担当者会
議の整理・統合等の取り扱い方。 |
これらの意見等を受け、関連する水産庁研究所及
び水産庁関係部局と十分に連絡を取り、調整をしな
がら適宜対処することとした。
(企画調整部企画調整科長 現北海道区水産研究所資源管理部長)
Tokimasa Kobayashi
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