中央水産研究所

中央水研ニュースNo.18（平成9年11月発行）掲載

【研究調整】

平成９年度内水面(中央ブロック)水産業関係試験研究推進会議の概要

杉山　元彦

　平成９年６月10日及び11日の両日、標記推進会議が長野県上田市で開催された。この会議は、平成元年度の水産庁長官通達に基づき、内水面に関する試験研究に携わる国公立水産試験研究機関間の相互の連携強化を図り、内水面漁業振興に寄与する試験研究を効率的に推進することを目的として、中央水産研究所長の主催により、平成２年度から毎年開催されている。
　今回の会議には42都道府県の43公立水産試験研究機関をはじめ、養殖研究所、水産工学研究所、水産庁研究部研究課、同漁場保全課生態系保全室、全国内水面漁業協同組合連合会、日本水産資源保護協会、滋賀県立琵琶湖博物館及び中央水産研究所から、計81名が参加した。
　会議では中央水産研究所長及び水産庁研究部長 (代理:研究課調整班長)の水産研究を巡る最近の諸情勢の紹介を含めた挨拶の後、まず、中央水産研究所から、平成８年度希少淡水・汽水魚類増養殖試験研究連絡会議(希少魚会議)での「希少水生生物の系統保存における遺伝的多様性の保全」に関する論議の概要等、昨年度の推進会議をうけて実施、あるいは検討した事項について報告した。
　また、各試験研究機関に対して実施した、平成８年度の試験研究結果及び平成９年度の計画に関するアンケート調査の結果を、中央水産研究所で取りまとめて報告した。その集計結果によれば、好ましい河川像の解明等、生態系保全に関連する課題が増加する傾向にあり、生態系保全に対する社会的な関心の高まりに、水産研究機関が対応しつつあることが伺われる。また、魚病に関する課題も多く、内水面においても疾病が重大な問題となっていることを反映している。一方、希少水生生物の保護に関する課題も積極的に取り組まれており、生息条件の解明や種苗生産技術等に成果が見られる。しかし、これらの研究の進展に伴い、生産した種苗を野外へ放流する際の明確な指針がないことなどが、希少生物増殖の新たな障害となっていることも明らかとなった。いずれにしても、研究課題数は増加傾向にあり、限られた人的・予算的研究資源でこれらに対応するためには、国公立水産試験研究機関の間のさらなる連携が必要と考えられる。
　つづいて、水産庁研究課から行政改革の動きなど、研究予算の動向や水産庁研究所の組織改革をめぐる最近の厳しい情勢について報告があり、その認識を深めた。また、生態系保全室からは、ミヤコタナゴを例として、希少魚保護に関する環境庁等、他省庁の活動の現状について紹介があった。このほか、全国湖沼河川養殖研究会から平成８年度の活動と９年度計画の報告が行われた。
　また、本年度から当推進会議でも研究成果情報課題の評価・分類実施することになった。協議の結果、各公立水産研究機関から応募のあった研究成果のうち、26成果を平成８年度の成果情報掲載候補として採択し、それぞれの分類区分を決定した。
　昨年度の推進会議で「希少水生生物保護に関する研究の重点化及び連携・分担」を今回の中心議題とされたことをうけて、滋賀県立琵琶湖博物館交流センター科長による、動物園・水族館における淡水希少魚系統保存の現状に関する特別講演や、内水面利用部及び日本水産資源保護協会からの話題提供の後、論議を進めた結果、研究の重点化方向を①多様性分析の推進、②多様性保全手法の開発、③天然水域への希少種放流マニュアル確立、とすることを確認した。また、その分担については、公立試験研究機関が地域のニーズに応じた希少種を担当し、中央水産研究所は全国的なレベルで減少を続けている種を中心に、基礎的な研究を分担するべきとした。さらに、連携を強化するために、中央水産研究所が他省庁の動き等も視野に入れた、情報センターとしての機能を充実させることが求められた。また、情報の流通効率を向上させるために、コンピューター通信網の活用について検討を進めることで合意した。
　なお、来年度の中心議題を「生態系の保全」あるいは「生物多様性の保全」とし、その論議を通じて、内水面研究における国公立水産研究機関の間の連携強化を図ることとした。

(内水面利用部長)

nrifs-info@ml.affrc.go.jp

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