中央水産研究所

中央水研ニュースNo.16（平成9年4月発行）掲載

【情報の発信と交流】

平成8年度栽培漁業開発推進事業太平洋中ブロック協議会報告

廣瀬慶二

　この会は平成6年度から始められた日本栽培漁業協会 (日栽協)が主催する会議である。全国を太平洋北、太平洋中、日本海、瀬戸内海、九州・南西諸島ブロックに分けて、栽培の技術に関する研究及び開発について討議する場である。本年度は三重県鳥羽市で10月23日に会議がもたれ水産庁開発課、中央水産研究所、中央ブロック各県の試験研究機関、日栽協が参加した。会議は当研究所の座長で全国共通課題とブロック内の課題に分けて話が進められた。

　全国共通課題では、
1)疾病対策:
初めに日栽協が進めたウイルス性神経壊死症(VNN,Viral Nervous Necrosis)の防御技術開発の現状と今年度から建設を開始したウイルスのための隔離飼育施設の状況について説明があった。これからウイルスフリーの親魚育成を目指すことになるが、親魚数が限られるので遺伝子の多様性の問題が起こることが考えられる。VNNについてはシマアジでの検査手法はできたが、他の魚種に応用できるかどうかを検討する必要があるとの指摘があった。
　つづいてクルマエビのウイルス性疾病PAV(Penaeus japonicus Virus)の検査方法についで説明があり、現在用いられているPCR(ポリメラーゼ連鎖反応、 Polymerase Chain Reaction)法は感度は非常に良いが核酸抽出の操作上でコンタミによる誤診があるとの指摘があった。その対策として抗原抗体反応を利用した ELISA(Enzyme-linked Immunosorbent Assay)法の利用が可能であることが報告された。
　平成8年1月のPAV対策会議で確認した「ウイルスを持ち込まない、持ち出さない、出さない(発症させない)」のコンセプトにより今年度の発症例は減少した。しかし、親エビの検査では検出されなかったが中間育成後の放流前にウイルスが認められた例があり、その原因についても討論があった。
　2)ヒラメの無眼側体色異常魚の出現要因の究明と防除対策:
ヒラメは全国で2,100万尾以上が放流され、漁獲の10%以上が放流魚で占められるまでになっていることから、日栽協は全国でヒラメ価格のアンケートを行った。その結果、体色異常魚の価格は正常魚の3～8 割の値段であった。平成7年度からこの対策に取り組んでいるが、さらに強化するために平成9年1月に情報交換会を開くとの説明があった。各県の種苗生産機関では栄養強化により体色異常は改善しているが、高密度飼育のストレスによる発生もありうるとの興味深い指摘もあった。

　ブロック内の課題では、
　1)親クルマエビの養成技術:
初めに日栽協百島分場での成果が報告された。産卵は卵巣の成熟状態と関係が深く、卵巣卵の表層胞が発達している個体の75%以上が産卵する。環境との関係では水温25℃で15時間以上の長日処理が有効であると報告された。さらに、卵巣の生検による熟度判定法が紹介された。
　2)健苗性:
現状では受精率、照化率や産卵盛期等により量産するかどうかの判断をしている。中央水研が開発した生化学的手法も健苗性の判定に有効と考えられるが、短時間に行えるかが問題であるとの認識が示された。さらに、今後は遺伝子の多様性や疾病への感染についても考慮した総合的な判断が必要である。
　3)ワムシ培養法の再検討:
各県からの現状の報告では、・高密度培養を取り入れた県と従来の培養法を続けている県があるが、いづれの方法でも確立しておらず、各機関で培養法の確立のために一層努力する必要があるとの認識が示された。
　4)トラフグの養成親魚と採卵技術の開発:
漁場の状況により親魚を確保することが困難であるとの問題提起があった。続いて、現在養成親魚から採卵に成功している例が報告された。また、中央水研からトラフグは自然産卵で良質な受精卵を得にくい種であり、生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)のコレステロールペレットにより排卵させ受精卵を得ている例を紹介した。

　全国協議会には全国共通問題の他いくつかのプロック内の問題を事務局と幹事県で選び提案することとし会議を終了した。栽培漁業では、経済的な側面以外では疾病と生物多様性に係わる問題を今後避けて通ることが出来ないとの印象が一段と強くなった。特に、当研究所生物機能部は共通基盤的研究として遺伝的多様性に係わる問題への取り組みが必要となろう。

(生物機能部長)

nrifs-info@ml.affrc.go.jp

中央水研ニュース　No.16目次へ: 中央水研ホームページへ