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【研究調整】
漁場保全対策推進事業水研担当者会議
杉山元彦
水産業は漁場の環境が変化すれば、直接影響を受ける産業である。このため、これまでにも多くの 水産試験研究機関によって、漁場環境調査が行われてきた。しかし、これまでの環境調査の目的意識 としては、水質汚濁等による「漁場被害」対策のためといった色彩のものも少なくなかった。 一方、国連海洋法条約の発効等、昨今の社会情勢は我が国周辺水域をより一層積極的に活用してい くことを求めており、漁場環境調査もまた、「良好な漁場環境の維持・達成」を目的とした調査に重 点を移す必要に迫られている。 このような情勢を踏まえて、水産庁研究部漁場保全課では従来の「漁業公害対策事業」に代えて、 平成７年度から「漁場保全対策推進事業」を開始した。この事業では、漁獲対象生物にとっての良好 な漁場環境の維持・達成を図るため、水産環境指針値を設定し、水・底質調査及び藻場、底生生物等 の生物モニタリング調査を実施するとともに、公害防止のための漁場監視を引き続き行うこととして いる。また、この調査結果は各都道府県の検討協議会で漁場環境保全のための方策を協議する際の基 礎データとして活用するほか、我が国沿岸環境の全国的なデータベースの構築にも用いることを計画 している。 このため、当事業で行う水質等の調査は全国的に統一された手法で行う必要があるが、その一方で 「良好な漁場環境」とは水域によって異なると考えられる。このため、水域を北海道、東北、中央、 南西、瀬戸内海、西海、日本海及び内水面に分け、それぞれの水域ごとに特性を解明することになっ た。また、水域ごとに水産研究所が分担して、各水域の調査を担当する水産試験場等に対し、その水 域の特性にあわせた調査やデータの解析手法等に関する調整や助言に当たることになった。この調整 等を行う際の水産研究所間の統一を図るために、各水産研究所の漁場環境担当者からなる漁場保全対 策推進事業水産研究所担当者会議が設置された。 平成８年７月３日に中央水産研究所において開催された水産研究所の担当者会議では、各都道府県 が事業を実施する際の調査手法等に統一性を持たせるために、漁場保全課が作成した調査指針や調査 報告書の案について、各担当者が専門的立場から検討を加えた。中央水産研究所からは、海洋生産部 長が会議の司会にあたるとともに、海洋環境及び資源増殖の両研究官のほか、内水面水域担当の内水 面利用部及び環境保全部からも担当者が出席し、調査の意義についての論議や調査手法の検討に参加 した。 当事業の調査指針の作成にあたって、環境保全部は主として海域における水質調査の項目を担当し てきた。その作成に当たっては、
なお、今後、環境保全部としては海洋生産部とともに、中央水域のブロック会議等で、構成都県間 の当事業に対する認識の統一を図っていく予定である。 （前環境保全部長 現内水面利用部長）
Motohiko Sugiyama |
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