水産業は水域生態系に依存した産業であり、生態系の保全は水産資源を安定化するために不可欠である。
さらに、国連海洋法条約批准等にも見られるように、排他的経済水域内の海域生態系の保全は沿岸国の責務
であるという社会的、国際的認識が高まりつつある。
この様なニーズに対応して、環境保全部では漁場環境保全の立場から、海域に流入した有害化学物質など
の汚濁物質の動態解明や、生態系の主要な構成要素である魚介類に対する影響評価手法の開発に関する研究
を行っている。
これまで実施してきた研究には、環境保全部員が出席する審議会や委員会等の各種会議やマスメディアの
報道等による情報により、環境保全部独自で課題化したものが多かったが、今後は、総合的に海域生態系を
保全するという見地から、水産業関係試験研究推進会議での論議等をふまえて、水産庁研究所間の連携に立
った課題化も図っていきたい。なお、平成８年度からは、環境庁一括計上予算（国立公害）により、北海道
区水産研究所、遠洋水産研究所及び養殖研究所等と共同して、「指標生物による有害物質海洋汚染の監視手
法の高度化に関する研究」を開始し、簡便かつ精度の高い海洋汚染モニタリング手法の確立を目指している
。
公立水産試験研究機関との連携については、平成７年度から水産庁漁場保全課が開始した「漁場保全対策
推進事業」に今後とも、他水研とともに積極的に関与し、検討会議での助言や意見交換を通じて、わが国沿
岸海域の環境保全に対する意識や技術の向上に努めていきたい。
中央ブロックの試験研究機関とは、上記の「漁場保全対策推進事業」のほか、「東海ブロック水質担当者
会議」等に今後とも積極的に参加して、環境保全部の研究成果を紹介するとともに沿岸環境保全に関する情
報交換を行い、ブロック内の環境保全に関連する共通研究ニーズの掘り起こし等により、連携・調整を図っ
ていきたい。
また、これらの取り組みのほか、各種委員会に委員を派遣するなど、可能な限りの機会をとらえて、環境
保全に関する研究ニーズの把握や積極的な情報発信を行っていきたい。
（環境保全部長）