中央水産研究所

中央水研ニュースNo.7（平成5年10月発行）掲載

水産海洋研究のより一層の発展をめざして

熊田　弘

　海洋生産部は平成元年の見直しにより、従来から実施してきた東海区対応の試験研究に加えて、他の海区水研の海洋環境部の研究に関連した共通基盤的研究を推進する役割を担っている。この一環として、地球温暖化が海洋生態系に及ぼす影響に関する基礎的研究や国際共同研究にも積極的に、取り組んできている。横浜市金沢区への新築移転にあたっては、当部の取り組むべき研究領域の拡大と深化に対応出来るように研究施設と分析機器の充実強化を図った。以下に新庁舎の完成に伴う新しい施設、機器について紹介する。
　地球温暖化問題では、全地球的規模での広域的な観測や国際共同調査研究に取り組む必要がある。そのためには、観測船による調査とともに人工衛星によるリモートセンシング技術を積極的に取り入れることが研究を進展させるうえで重要である。新庁舎では、従来行ってきた磁気媒体による画像解析手法に加え、人工衛星からの情報をリアルタイムで受信出来る装置を新たに導入した。この装置により、NOAA衛星からの海面水温情報のみでなく、来年打ち上げが予定されている米国の気象・海洋衛星SeaStarや、近い将来打ち上げが予定されている我が国の地球観測プラットフォーム技術衛星ADEOSからの海色情報の取得も可能となり、基礎生産力の指標となるクロロフィルの広域的分布と変動を把握することが出来るようになる。また、海流調査などでよく利用されるアルゴスブイからの直接的な情報取得も可能である。この装置によって得られるデータは、中央水研で実施する海洋構造の変動機構と生物生産に関する試験研究の推進に寄与すると同時に各海区水研、都道府県水試、漁業情報サービスセンター等への迅速な情報提供も可能となり当所がめざす「開かれた研究所」としての役割も果たすことが出来る。
　また、地球温暖化が海洋の炭素循環に及ぼす影響に関する研究を推進するため、新たに全炭酸測定のためのカーボンクーロメータを設置した。現在国際共同研究として実施されているWOCE (世界海洋循環実験)において海洋の物理、化学環境に関するきわめて精度の高い観測が実施されているが、海水中の全炭酸の濃度についてはこの機器によるデータのみが採用されることになっており、当部でも国際的な信頼を得られるデータを提供するためにこの手法を取り入れることにした。
　環境放射能関係では、近年増加しつつある各種原子力施設の平常時及び事故時の、また近く予定されている核燃料サイクル施設の稼働や高速増殖炉による発電等の漁場環境への影響に関する研究に取り組むため、超ウラン元素の分析ができるアクチノイド分析室を新設した。また、食物連鎖を通じての海産生物への放射性核種の濃縮機構を解明するために最先端の機器である安定同位体分析装置を設置した。この装置を活用することにより、海洋生態系をめぐる放射性核種の移行蓄積過程についての基礎的な研究が進展するのみでなく、栄養塩類の循環過程や餌料生物の生産機構に関する調査研究の推進にも寄与するものと期待される。
　以上に紹介したように、新庁舎にはさまざまな施設や機器の充実がはかられた。海洋生産部員一同はこれを最大限活用し、実り豊かな成果を上げるよう精進していきたい。

(海洋生産部長)

nrifs-info@ml.affrc.go.jp

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